欧州原産連合：ユーラトム離脱で移行期間の代替取り決めを英国に勧告
英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱する（Ｂｒｅｘｉｔ）のにともない、欧州原子力共同体（ユーラトム）からも離脱すると同国政府が表明していることについて、欧州原子力産業会議連合（フォーラトム）は４月３日、ユーラトム条約に代わる新たな協定を締結するまでの移行期間に、代替取り決めを手配しておくことは非常に重要との見解を発表した。必要ならば、英国はユーラトム条約の条項適用を延長してもらうべきだと勧告しており、離脱手続を行う２年間でユーラトムからの離脱準備が整わなかった場合に、原子力開発利用の様々な分野でそうした取り決めが及ぼす影響は大きいと指摘。ＥＵに加盟する残りの２７か国や、ユーラトムの枠内で原子力協力協定を結んでいる日本、米国、カナダなどの第三国、および国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの国際機関と新たな協定を結ぶのに必要な時間的猶予も、十分得ることができるとの認識を明らかにした。
英国のＴ．メイ首相は３月２９日、ＥＵからの離脱を通告する書簡を欧州理事会に手渡しており、これにより英国はＥＵの基本条約（リスボン条約）第５０条に沿って、離脱に向けた手続を正式に開始することになった。フォーラトムのＪ．Ｐ．ポンスレ事務局長は英国に対し、「ユーラトムに加盟していれば、原子力発電所の新設や廃止措置、研究開発その他のプログラムで間断無く作業を行えるが、離脱手続が始まった以上、新しい協定を締結するまでの間、英国はユーラトム条約の条項を遵守すべきだ」と提言。ユーラトム条約における主要目的の１つに原子力資機材と技術の自由移動があり、離脱によってＥＵとの定期的な原子力貿易に途絶が生じる可能性があると述べた。
安全確保と保障措置の問題についてフォーラトムは、盤石で安定した原子力規制当局と規制体制が英国に備わっているため、ユーラトムから離脱したからと言って英国原子力産業の安全性が低下するとは思わないと強調。しかしその一方で、英国には離脱に際して、国際的な原子力保障措置上の義務を履行する適切な枠組を設定する必要があるとした。また、離脱による影響が大きい主要分野として、ユーラトムが創設したＥＵ統一原子力市場からの原子燃料供給と原子力研究に言及。核分裂や核融合関係の研究開発に参加し、そうした研究開発活動の成果や情報を共有する出入り口をユーラトムが提供しているのみならず、ＥＵ全体の研究開発の質を向上させる基盤にもなっていることを説明した。
英国は現在、１５基の商業炉で総発電量の約２０％を賄っているほか、新たに１，６００万ｋＷの原子力設備の建設を計画しているが、それらは英国における供給電力の低炭素化と、最も低コストなエネルギーの供給保証に貢献するとフォーラトムは明言。欧州全体で見ても、原子力は同様の目的の達成に貢献する重要電源だとしており、その根拠としてＥＵに加盟する２８か国中１４か国で合計１２９基の原子炉が稼働していること、これらによる発電シェアがＥＵ全体の２７％を占めるとともに、低炭素電源による発電量では約５０％に達することを挙げた。また、原子力発電所は６０年にわたって安定したベースロード電源になり得るほか、欧州域内で８０万人分の雇用を支えているという事実を示した。