米国の２つの原子力発電所増設プロジェクト、完成までの追加経費は計４０億ドル
米国で３０年ぶりの新規原子力発電所建設計画であるジョージア州のＡ．Ｗ．ボーグル３、４号機とサウスカロライナ州のＶ．Ｃ．サマー２、３号機のプロジェクトについて、建設工事を請け負ったウェスチングハウス（ＷＨ）社が両プロジェクト（ＷＨ社製ＡＰ１０００、各２基ずつ）を完成させるための追加経費が合計で約４０億ドルにのぼると見積もっていることが明らかになった。サマー増設プロジェクトに５５％出資するサウスカロライナ・エレクトリック＆ガス（ＳＣＥ＆Ｇ）社と親会社のスキャナ社が４月１２日にサウスカロライナ州公益事業委員会（ＰＳＣ）に報告したもので、スキャナ社としては２、３号機両方の完成を望んでいるものの、どちらか１基を完成させるか、２基とも断念して関連法に基づく資金回収を模索するか、などの選択肢も同等に検討している。ＷＨ社が３月２９日に再建型の倒産法適用を申請したのにともない、両プロジェクトの出資者達とＷＨ社は「中間評価協定」を締結。現在は同協定の下で建設工事が続けられている。しかし、４月２８日に同協定が期限切れとなる前にプロジェクトの今後に関する選択肢や追加経費の評価・確認作業が完了しなかった場合、スキャナ社としては協定の延長を要請する可能性もあるとした。同社はまた、ＷＨ社がエンジニアリング・資材調達・建設（ＥＰＣ）契約に基づく損害賠償を支払えない場合は、親会社保証として東芝に請求できるとしている。
スキャナ社の発表によると、追加で必要となる４０億ドルのうち、約１５億ドルがサマー増設プロジェクトの分。ＳＣＥ＆Ｇ社が同プロジェクトに５５％出資していることから、同社の負担分は８億２，５００万ドルという計算だが、これらは主に、ＥＰＣ契約における固定価格オプションに関係していると説明した。同社は昨年５月の段階で、２基を完成させるため、ＷＨ社とのＥＰＣ契約で同オプションを行使するとＰＳＣに申請。追加コストとしてＳＣＥ＆Ｇ社が支払わねばならない額は８億５，２００万ドルだが、このうち５億５００万ドルが固定価格オプションに直接関係する経費だとしていた。ＰＳＣはその後、１１月にこの申請を承認しており、この時点で計算されたＳＣＥ＆Ｇ社の追加負担額は８億３，１００万ドル。共同出資者であるサンティー・クーパー社の正式な同意が得られれば、ＷＨ社とのＥＰＣ契約が修正され、それ以降の超過コストはＷＨ社側の負担になると見られている。
また、ＰＳＣへの報告の中でスキャナ社幹部は、２つの原子力発電所建設プロジェクトにおける契約責任を回避するためにＷＨ社は破産法を申請したと指摘。４０億ドルという追加経費はあくまでＷＨ社が見積もった額であり、両プロジェクトの出資企業としてはまだ、この額の確認作業を終えていない。倒産法の適用により、ＷＨ社は固定価格オプションにともなう義務から逃れる機会を得たが、サマー増設プロジェクトの出資企業は中間評価協定に基づく作業継続経費を、ＷＨ社の主要受託業者のフルアー社等に直接支払っており、この額は毎週約３，０００万ドル（ＳＣＥ＆Ｇ社の負担分は１，６５０万ドル）、月額で１億２，０００万ドル（ＳＣＥ＆Ｇ社は６，６００万ドル）にのぼるとした。一方で、出資企業は損害賠償を請求する権利も、中間評価協定に基づいて持っているとスキャナ社は主張。一般的に出資企業は、ＷＨ社がＥＰＣ契約に違反した時点までに支払った金額の２５％まで賠償請求できるが、この場合の上限は約１７億ドルであり、ＳＣＥ＆Ｇ社の取り分は９億４，０００万ドルになる。ＷＨ社が支払えなければ東芝がこれを支援する立場にあり、東芝に直接、支払を求めることができるとの認識を明らかにした。
現在、サマー増設プロジェクト全体の建設進捗率は６３．４％で、物理的な建設作業は両機平均で３３．７％が完了。昨年１１月現在のスケジュールで、２号機は２０１９年８月、３号機は２０２０年８月の完成が予定されていた。