南アの高等裁、政府の原子力新設計画を違法と裁定
南アフリカ共和国の高等裁判所・西ケープ州支部は４月２６日、環境保護団体による訴えを支持し、政府の原子力新設計画についてエネルギー大臣が２０１３年と２０１６年に下した２つの決定は違法・違憲であり、無効とするよう指示する裁定を下した。この新設計画を進めるために政府が米国、韓国、ロシアと締結していた原子力協力関係の政府間協定（ＩＧＡ）についても同様の裁定を下しており、すべて無効であると言いわたした。２０３０年までに９６０万ｋＷの原子力発電設備建設を目指して、南ア政府は昨年１２月、入札提案依頼書（ＲＦＰ）の前段階にあたる情報提供依頼書（ＲＦＩ）を世界の原子力産業界に発出していたが、今回の裁定により新設計画の先行きは一転して不透明になった。今月、着任したばかりのＭ．クバイ・エネ相は同日の声明で、判決文の内容を精査するよう省内に指示したとしており、この件に関する見解は改めて表明すると述べた。新設計画について南ア政府は、まだ、いかなる取引も始めておらず調達契約も結んでいないが、米国、韓国、ロシア、中国、およびフランスと結んだＩＧＡが存在することは事実だと強調している。
今回の訴訟で２つの環境保護団体から訴えられていたのは、エネ相（当時）と大統領のほか、南ア国家エネルギー規制局（ＮＥＲＳＡ）、南ア電力公社（ＥＳＫＯＭ）、および議会の上下両院議長である。異議を申し立てられた２つの決定のうち１つ目はエネ相が２０１３年１１月に署名したもので、２０１０年～２０３０年までの「統合資源計画（ＩＲＰ）」に基づき、南アでは９６０万ｋＷ分の原子力発電設備が新たに必要だとする内容。原告らの求めに応じて、これが官報に掲載されたのは２０１５年１２月だが、調達担当者であるエネ相には新規設備の調達プロセスを開始する前に、ＮＥＲＳＡとともに公正な国民参加手続を踏む必要があった。２つ目はエネ相が２０１６年１２月８日に公表した決定で、内容は最初のものとほぼ同じだが、新規設備の調達担当者としてＥＳＫＯＭ社が特定されていた。これも同年１２月１４日付けの官報に掲載されるまで数か月間延期されるなど、過度の遅れが問題視されたほか、ＮＥＲＳＡはこれら２つの決定を不公正な手順で承認したと糾弾された。また、南ア政府は原子力協力に関するＩＧＡを１９９５年８月に米国と、２０１０年１０月に韓国と、２０１４年９月にロシアと締結したが、これら３つのＩＧＡがエネ相により議会に提出されたのは２０１５年６月のこと。最初のエネ相決定が官報に掲載される前であったことから、憲法との整合性が問われていた。
南アではクバーグ原子力発電所の２基（各９７万ｋＷのＰＷＲ）が１９８０年代半ばから稼働中だが、これらに新たな設備を加えることで、南アは総発電量における原子力シェアを１４％まで倍増。同様に再生可能エネルギーのシェアも１６％まで拡大し、温室効果ガスを排出する石炭火力への依存度を削減する計画だが、原子力機器の国産化も南ア全体を工業化する広範なプロセスの一部として進める考えだ。新設計画のサイトとしては、東ケープ州タイスプントと西ケープ州ドイネフォンテインの２箇所が特定されており、昨年１２月に発出したＲＦＩに対しては世界中の２７社が情報提供の意志があると回答。この中には、中国国家核電技術公司（ＳＮＰＴＣ）、フランス電力（ＥＤＦ）、ロシア国営の原子力総合企業ロスアトム社、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）が含まれていた。