米ボーグル、サマー両増設計画の事業者、ＷＨ社との中間評価協定を延長
米ジョージア州とサウスカロライナ州でそれぞれ、ウェスチングハウス（ＷＨ）社製ＡＰ１０００であるＡ．Ｗ．ボーグル３、４号機とＶ．Ｃ．サマー２、３号機の増設プロジェクトを進めている事業者らは４月２８日、これらの建設工事を請け負ったＷＨ社との「中間評価協定」を延長すると発表した。東芝傘下のＷＨ社が３月２９日に再建型の倒産法適用を申請したのにともない、米国で約３０年ぶりの原子力発電所新設計画である両プロジェクトの事業者らは３０日間の中間評価協定をＷＨ社と締結。これに基づき、建設工事の継続を可能にしつつ原子炉の完成までに要するコストやすべての完成オプションについて分析レビューを行っていた。ＷＨ社はボーグル３、４号機の完成までに約２５億ドル、サマー計画の２基では約１５億ドルの追加経費が必要だと見積もったが、事業者側から見れば、これらはあくまでもＷＨ社による試算。同協定の期間内に、こうした額の確認作業を完了できなかったと見られている。
スキャナ社はサマー計画に対し、子会社のサウスカロライナ・エレクトリック＆ガス（ＳＣＥ＆Ｇ）社を通じて６０％出資しているが、残り４０％を出資する州営電力のサンティー・クーパー社と連名で公表した声明によると、同計画の中間評価協定は４月２８日に満了した後、６月２６日まで延長する内容で修正された。これにより、期間中はＷＨ社の主要受託業者であるフルアー社が建設サイトで担っている現在の役割が維持されることとなり、スキャナ社らはフルアー社への毎週の作業継続経費約３，０００ドルを支払いながら、サマー２、３号機のどちらか１基のみ完成させるか、片方の作業を一時的に中断して残り１基に集中する、あるいは２基とも断念して資金回収方策を模索するかなどの全オプションを継続的に検討する。関連情報のすべてを徹底的かつ正確に評価して、顧客やステークホルダーの必要性とバランスを取りながら最も保守的な方向性を探るとしている。
一方、サザン社最大の子会社としてボーグル計画に４５．７％出資するジョージア・パワー社によると、サイトでの作業継続が認められるＷＨ社との中間評価協定は５月１２日まで延長されることとなり、この期間内に継続的にＷＨ社との新たなサービス協定案を固める方針。必要となれば、サザン社の子会社として発電所の運転を担当するサザン・ニュークリア・オペレーティング社に対し、ＷＨ社が設計・エンジニアリング・資材調達サービスを提供し続けることが保証されるとした。原子炉完成までの全体スケジュールとコストの分析作業を今後も続け、ジョージア公益事業委員会や共同出資者であるオーグルソープ電力、ジョージア州営電力（ＭＥＡＧ）、ダルトン市営電力とは、顧客にとって最良の道が決定できるよう積極的に働きたいと明言。また、ＷＨ社に契約上の財政責任を取らせるとともに、東芝には親会社としての保証を請求するため、今後もあらゆる手段を講じていくと強調している。