アシステム社、新設計画への参加ねらいニュー・アレバＮＰ社に５％の出資提案
フランスを拠点とする国際的な原子力エンジニアリング・研究開発サービス企業のアシステム社は５月１１日、社内のエネルギー・インフラ部門を拡大する戦略１つとして、アレバ社からフランス電力（ＥＤＦ）への売却が決まっている原子炉機器と燃料の設計・製造、関連サービス部門「アレバＮＰ社」の新法人に５％出資することをＥＤＦとアレバ社に提案した。理由として、化石燃料による発電を低炭素なものに代替する必要性から、世界中で原子力エンジニアリングに対するニーズが急速に高まっている点を指摘。ＥＤＦとの長年にわたる戦略的連携を一層強化するとともに、新たな原子炉建設プロジェクトへの参加機会を得ることが主な目的だとした。協議がまとまった場合の総投資額は約１億２，５００万ユーロ（約１５４億円）で、ニュー・アレバＮＰ社が本格的に法人化され、アレバ社側の売却条件が満たされた時点で実行するとしている。
財政難に陥ったアレバ社を救済するため、ＥＤＦは２０１５年７月、ニューＮＰ社株の５１～７５％を購入することでアレバ社と合意した。アレバ社がニューＮＰ社株の１５～２５％を保有する少数株主として留まることを希望する一方、ＥＤＦはニューＮＰ社の独占的支配権が維持できる最低５１％まで株式保有率を下げる方針。２０１６年１１月にＥＤＦは、ニューＮＰ社株の最大７５％を取得する契約書に調印したが、同様に同社株の取得に関心を持つ戦略的投資家との協議を続けていた。アシステム社による５％の出資提案は、ニューＮＰ社株１００％の最終査定額２５億ユーロ（約３，０８９億円）に基づいて決定したもの。ＥＤＦとの連携の中でも特に、フランスと英国における民生用原子力発電所の運転条件を維持したり、フランス原子力産業界が主導する建設プロジェクトに参加するなどの分野で、新しい事業機会を創出したいと述べた。また、この出資により、フランス原子力産業界のパートナーである日本や中国と同社が築いてきた連携が強化されるほか、国際原子力市場で競合するロシアや韓国と同社の協力関係が制約を受けることはない点を強調した。
ニューＮＰ社は現在のアレバＮＰ社の１００％子会社として発足するが、親会社の財政的および法的な責任からは切り離される予定。作業の遅れにより工費が超過したフィンランドのオルキルオト３号機建設計画や、アレバ社傘下のクルーゾー・フォルジュ社が製造した品質に問題のある鍛造機器の契約などは、親会社の管轄に留め置かれる。なお、アレバ社はＮＰ社の売却により残った燃料サイクル関係部門を統合して、昨年１１月に新会社（仮称：ＮｅｗＣｏ）を設立した。フランス政府はアレバ社とＮｅｗＣｏの双方に対し、それぞれ２０億ユーロ（約２，４７１億円）と２５億ユーロの公的資金を投入することになっており、欧州委員会は今年１月にこのプランを承認。また、三菱重工と日本原燃は今年３月、ＮｅｗＣｏに５％ずつ合計５億ユーロ（約６１８億円）を出資することでフランス側と最終合意に達している。