米エクセロン社、ＴＭＩ原子力発電所１号機を２０１９年に早期閉鎖へ
米国最大の原子力発電事業者であるエクセロン社は５月２９日、ペンシルベニア州で所有するスリーマイルアイランド（ＴＭＩ）原子力発電所１号機（８９万ｋＷのＰＷＲ）について、連邦政府や州政府が原子力発電の利点に相応の補償を与えるエネルギー政策を取らない限り、２０１９年９月末頃に永久閉鎖するとの方針を表明した。炉心溶融事故を起こした２号機が１９７９年に閉鎖される一方、１号機は当初の運転期間４０年に加えて２０年の期間延長が認められ、２０３４年まで運転継続が可能だった。しかし、電力卸売価格の長期的な低下や再生可能エネルギー源に対する州政府の優遇政策などにより、同炉の収益は過去５年にわたって低迷した。ペンシルベニア州など北東部地域を管轄する地域送電機関（ＲＴＯ）「ＰＪＭインターコネクション（ＰＪＭ）」が２０２０年～２０２１年の設備容量確保のために実施したオークションでも、同炉が勝ち残れなかったことをエクセロン社は２３日に公表。すでに過去２回のＰＪＭオークションで競り負けた同炉が、この事業期間にも設備容量支払を受け取れなくなったことを意味しており、運転の継続にはイリノイ州とニューヨーク（ＮＹ）州で採択されたのと同様の政策がペンシルベニア州でも必要との見通しをこの段階で明らかにしていた。
今回の決定にともない、同社ではすでに閉鎖に向けた第一段階の手続を開始。ＰＪＭを含む主要なステークホルダーに閉鎖方針を伝えるとともに、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）には３０日以内に通知を行う。また、２０１７年分の資産償却額６，５００万～１億１，０００万ドルを直ちに一括償却するほか、閉鎖日までの償却額約１０億～１１億ドルの手続も加速。同炉の長期的な運転継続に必要とされていた資本投資プロジェクトを打ち切り、２０１９年に予定していた交換用燃料の購入と計画停止用作業員約１，５００人の手配もキャンセルするとしている。エクセロン社の認識としては、同炉の閉鎖によりペンシルベニア州では大気汚染が進み、送電網が一時的な機能停止から回復する力も低下する。顧客の支払う電気代も値上がりするほか、同発電所の直接雇用６７５名分を含む数千もの高給雇用が地元で失われ、州経済は悪化する。州内の原子力発電所は同州における無炭素発電量の９３％を賄い、３，７００万トンのＣＯ２排出削減に貢献しているにも拘わらず、州政府が「代替エネルギー・ポートフォリオ基準（ＡＥＰＳ）」の中で支援する１６のクリーン・エネルギー源に原子力が含まれないことへの不満感を同社は示した。
ＮＹ州では２０１６年８月、州北部３サイトの原子力発電所に対する補助金プログラムを盛り込んだ包括的温暖化防止政策「クリーン・エネルギー基準（ＣＥＳ）」を公益事業委員会が承認。これにより、早期閉鎖が決まっていたフィッツパトリック原子力発電所は、エクセロン社が購入した上で運転継続することになった。イリノイ州でも、発電量に応じた支払がクレジット取引を通じて原子力発電所に１０年間提供される制度「ＣＯ２のゼロ排出基準（ＺＥＳ）」を盛り込んだ「将来のエネルギー雇用法（ＦＥＪＡ）」が２０１６年末に成立。エクセロン社は閉鎖予定だったクリントン、クアド・シティーズの両原子力発電所で少なくとも１０年間、運転継続が可能になると述べた。１週間前のＰＪＭオークションで敗北したクアド・シティーズ発電所は今のところ、ＦＥＪＡのゼロ排出クレジット・プログラムの参加発電所に選定されていないが、ＴＭＩ原子力発電所の運転継続を可能とする複数の解決策の中でも、エクセロン社は州政府によるＡＥＰＳの修正やゼロ排出クレジット・プログラムの設置を指摘。今後もペンシルベニア州のステークホルダーとともに、州にとって最良の解決策を模索していきたいとしている。