一般社団法人日本原子力産業協会JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC.

小型高速炉設計「ＰＲＩＳＭ」の商業化に向け、米国企業がチーム結成

　ＧＥ日立ニュークリア・エナジー（ＧＥＨ）社と米国最大の原子力発電事業者であるエクセロン社を含む米国企業５社は６月２日、ＧＥＨ社製「ＰＲＩＳＭ」原子炉の将来的な商業化に向けた許認可の取得で協力するため、チーム結成協定を締結した。出力約３０万ｋＷの「ＰＲＩＳＭ」はナトリウム冷却方式の小型モジュール高速炉で、プルトニウムなど超ウラン元素の燃焼消費により核燃料サイクルを完成させることに重点を置いた設計。ＧＥＨ社は昨年１０月、原子力発電事業者のサザン・ニュークリア社との協力で、「ＰＲＩＳＭ」を含む先進原子炉の開発と許認可の検討を進めることで合意したほか、今年１月には「ＰＲＩＳＭ」の最新概念設計を規制手続にかける準備が整ったと発表した。米エネルギー省（ＤＯＥ）が官民の連携で進める先進原子炉許認可プロジェクトに参加できるよう原子力産業界がチームで協力し、国内での許認可取得と建設を目指す考えだ。

　今回の発表は、様々な投資プロジェクトの管理支援インフラ提供を専門とするハイ・ブリッジ・アソシエーツ社、およびその開発子会社がチーム・リーダーとして明らかにしたもの。ＧＥＨ社とエクセロン社に加えて、インフラ設備の設計・建設総合エンジニアリング企業であるエイコム社の原子力関連子会社が参加している。発表によると「ＰＲＩＳＭ」には安全性が実証済みの成熟した技術が使われているほか、アイダホ国立研究所で３０年以上稼働した実験増殖炉「ＥＢＲ－ＩＩ」の運転経験が活かされていることから、「ＰＲＩＳＭ」は米国で先進原子炉技術の許認可から建設までの最適経路を示す先例として相応しいとハイ・ブリッジ社は強調した。ＧＥＨ社も、産業界の運転経験や専門技術、技術革新におけるリーダーシップを結集することで、先進原子炉技術を商業化に導きたいと指摘。その意味で、「ＰＲＩＳＭ」の技術には先進原子炉部門を主導する用意ができており、それによって米国が原子力技術分野で主導的立場を維持するのに貢献できるとの認識を示した。

　「ＰＲＩＳＭ」はまた、英国政府が保管している余剰プルトニウム１１２トンをリサイクルする場合の利用選択肢の１つになっており、英原子力デコミッショニング機構（ＮＤＡ）が可能性を検討中。ＧＥＨ社の試算によると、「ＰＲＩＳＭ」の炉寿命は少なくとも６０年と見込まれ、この計画が進展すれば西カンブリア地方セラフィールドにあるプルトニウムはすべて、「ＰＲＩＳＭ」の発電用燃料として消費可能だとしている。

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