英ヒンクリーポイントＣ計画、コスト再評価で総工費が１５億ポンド増加
フランス電力（ＥＤＦ）は７月３日、子会社のＥＤＦエナジー社が英国南西部サマセット州で進めているヒンクリーポイントＣ（ＨＰＣ）原子力発電所建設計画についてコストや日程の再評価を行った結果、総工費が当初試算より１５億ポンド（約２，２００億円）増の１９６億ポンド（約２兆８，７００億円）になったことを明らかにした。建設スケジュールについては、タイトな日程のなかで２０１８年末までに最終設計を完了できたと仮定して、２０１９年半ばに１号機の安全性関連構造物で最初のコンクリート打設を行うことを確認。２０２５年末に同炉を完成させるという当初計画を堅持するため、社内能力を結集するとの見解を表明している。英国で約２０年ぶりの新設計画となるＨＰＣ計画では、ＥＤＦエナジー社が１６０万ｋＷ級の仏アレバ社製欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）を２基建設する予定。総工費の約３４％の出資を中国広核集団有限公司（ＣＧＮ）が約束したことから、ＥＤＦは２０１６年７月末に同計画への最終投資判断を決定した。この時期に発足したＴ．メイ政権も同計画の実施を９月中旬に条件付きで承認しており、同月末に英政府はＥＤＦおよびＣＧＮと最終的な契約・合意文書に調印。英原子力規制庁（ＯＮＲ）も今年３月、同計画の安全性関連構造物へのコンクリート打設について、最初の同意許可を発給した。
計画全体の再評価は、ＥＤＦがプロジェクト企業として設立したＮＮＢジェネレーション社（ＮＮＢ ＧｅｎＣＯ）の経営規則に則り、両社が共同実施したもので、総工費が増加した理由としては、サプライヤーとの協力で策定した「運営アクション計画」を挙げた。同計画は、ＯＮＲの要件に適合する原子炉設計や建設サイトにおける作業量と段取り、および供給契約の段階的な締結などについて十分な理解を得るのが主な目的。追加経費が発生したことで、ＥＤＦの利益率は当初予想していた約９％が約８．５％に低下したと述べた。また、完成日程に遅れが生じるリスクについては、１号機の場合は１５か月、２号機については９か月と試算。このリスクによって、７億ポンド（約１，０００億円）が追加で必要になる可能性があり、その場合の利益率は約８．２％に縮小するとした。ＮＮＢ社は今後、このような再評価結果について検討するとともに、指摘された事項を実施に移す予定。２０２５年末の１号機完成という目標の達成や、指摘されたリスクと経費を削減するアクション計画の確認と実施に傾注していくことになる。
同計画を支援するため、英国政府は２０１３年１０月、ＨＰＣ発電所からの発電電力を買い取る固定（行使）価格を９２．５ポンド（約１３，５００円）／ＭＷｈ（サイズウェルＣ計画が確定した場合は８９．５ポンド／ＭＷｈ）とした上で、３５年にわたって差金決済する制度（ＣｆＤ）についてＥＤＦグループと合意。ここでは、市場の卸売価格が行使価格を下回った場合に政府がＥＤＦに差額を支払う一方、逆の場合はＥＤＦが差額を支払うことになっている。欧州委員会（ＥＣ）は２０１４年１０月、このような英国政府の支援策を承認したほか、その１年後には、ＨＰＣを含む英国の新設原子炉からの放射性廃棄物を地層処分する際の価格設定方法についても承認する判断を下している。