仏環境相、２０２５年までに最大１７基の閉鎖可能性 表明
フランス環境連帯移行省のＮ．ユロ大臣は７月１０日、総発電量に占める原子力の割合を現在の７５％から２０２５年までに５０％まで削減するため、最大で１７基の商業用原子炉を永久閉鎖する可能性があるとの認識を表明した。同日にＲＴＬラジオ・ネットワークのインタビューで答えたもので、「この目標を達成しようとするなら、原子炉を１基ではなく複数、閉鎖する必要があることは誰でも分かる」と指摘。実際にどの原子炉を閉鎖すべきかは調べてみなければならないと述べ、具体的に名指しすることは避けた。同国では８か月にわたった全国的な討論の結果、「緑の成長に向けたエネルギー移行法」が２０１５年に成立。これにより、Ｆ．オランド前大統領が公約としていた原子力発電シェアの削減のほかに、原子力発電設備を現状レベルの６，３２０万ｋＷに制限することが決定しており、国内の商業用原子炉全５８基を所有・運転するフランス電力（ＥＤＦ）は今年４月、最も古いフェッセンハイム原子力発電所（９０万ｋＷのＰＷＲ×２基）の永久閉鎖は、現在建設中のフラマンビル原子力発電所３号機（１６３万ｋＷの第３世代ＰＷＲ）の起動日に実行する、などの条件を理事会で承認した。今年５月に発足したＥ．マクロン政権はこのような前政権のエネルギー政策を踏襲すると公言しており、ユロ大臣も、電力消費量の削減と電源の多様化を図りつつ、エネルギー移行法の目標達成を機械的に進めるなら、多数の原子炉を閉鎖することになると説明している。
このインタビューに先だつ７月６日、ユロ大臣はパリ協定でフランスが義務付けられた誓約の現実化やエネルギーの移行を加速するため、マクロン大統領とフィリップ首相の要請を受けて「気候計画（Ｐｌａｎ Ｃｌｉｍａｔ）」を開始すると発表した。ＣＯ２排出量の削減で同国がこれまで掲げてきた目標は、パリ協定の誓約達成には不十分であり、マクロン政権はさらに意欲的な目標を、さらに迅速に達成すると明言。大気中ＣＯ２の排出量と吸収量が常に一定に保たれるという「カーボン・ニュートラル」の状態を２０５０年までに実現するため、「気候計画」の２大要素である熱意と団結を通じて化石燃料の使用を停止したり、フランス国民の生活を改善するなど、様々な手段を講じるとした。具体的には、２０４０年までにガソリン車とディーゼル車の販売を終了して電気自動車を普及させる、発電部門では２０２２年までに石炭火力発電所を全廃する、などを明記。これにともなうエネルギー供給量の不足は、再生可能エネルギー源を急速に推進して補うことなどを示唆した。
「気候計画」の中で原子力は触れられておらず、ユロ大臣が述べたように複数の原子炉が閉鎖されるとしたら、１９８０年代に主に営業運転を開始した３２基の９０万ｋＷ級ＰＷＲ（フェッセンハイム発電所の２基を除く）が対象との見方がある。しかし、これらの運転期間を４０年以上に延長するため、ＥＤＦは安全レベルの維持を目的とした大規模な改修計画「グラン・カレナージュ」を２０１１年に発表。２０１４年から２０２５年までの１１年間に５５０億ユーロ（約７兆１，６００億円）を投入する計画だが、４０年以上の運転継続に対する規制当局の見解は２０１９年頃に公表されると伝えられている。