ポーランド、原子炉建設で中国と協力する可能性を協議
中国広核集団有限公司（ＣＧＮ）は７月２４日、ポーランド政府代表団が９日～１５日まで中国の複数のＣＧＮ施設を視察したのに合わせ、両国が１４日に民生用原子力分野における協力覚書に調印したと発表した。ポーランドが進めている原子力発電所導入プログラムや、原子力技術国産化計画への協力を含め、将来にわたって戦略的パートナーとなる道を模索するという内容。ポーランド・エネルギー省のＡ．ピオトロフスキー副大臣と中国国家能源局の李凡栄副局長が、北京で会談した後に署名した。同副大臣は、１９９０年代に中国では商業炉が３基しかなかったにも拘わらず、２０００年代に入って３３基が新たに運転開始した事実に言及。中国がさらに、西側の技術に基づいて国産の輸出用第３世代設計「華龍一号」を開発し、パキスタンや英国への輸出を進めていることなどから、中国を原子力導入プログラムの協力国の選択肢に含めたことを示唆した。ポーランドは２００９年の開発ロードマップで合計６００万ｋＷの原子力発電設備建設を目指すとしており、日本の原子炉メーカー３社も高い関心を示していたが、２０１５年に発足した新政権は、現行の原子力導入プログラムには経費がかかりすぎると述べ、適正な資金調達モデルの構築を含めた見直し作業を開始。高温ガス炉（ＨＴＲ）による熱電併給も商業的に有望と認識しており、大型炉建設と並行してＨＴＲ技術を導入する実行可能性も調査中である。ポーランド代表団とＣＧＮの協議©ＣＧＮ
ポーランド・エネルギー省の発表によると、副大臣を団長とする代表団はまず、ＣＧＮの研究センターを訪問し、原子炉の建設や運転・保守に使われる近代的なモデリング・ソフトの説明を受けた。次に、香港から直線距離で約５０ｋｍ地点に位置する大亜湾原子力発電所、およびＣＧＮが隣の広西省で開発中の防城港原子力発電所を訪れて、「華龍一号」の実証炉プロジェクトと位置付けられている防城港３、４号機（各１１５万ｋＷ）の建設工事を見学した。また、広州にある東方電気集団の原子炉機器生産工場、通信機器やスマート・グリッドの製造企業である華為（ファーウェイ）技術公司を深圳で訪問したほか、北京の清華大学で２００３年から稼働する熱出力１万ｋＷのＨＴＲ実験炉を視察した。
ポーランド政府は２０１４年に原子力導入プログラムの開発ロードマップを改定しており、２００９年版から全体的に日程を４～５年先送りして、最初の１００万ｋＷ分は２０２４年末までに完成させるとしていた。ＣＧＮ側の発表によると、今回、ポーランドは導入初号機を２０３０年末までに、２号機は２０３５年に完成させると述べた模様。また、ＨＴＲについては日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が今年５月にポーランド国立原子力研究センター（ＮＣＢＪ）と協力覚書を締結しており、同国が熱出力１万ｋＷの研究用ＨＴＲを２０２０年代後半に、熱出力２０～３５万ｋＷの実用ＨＴＲを２０３０年代前半に運転開始予定であることを明らかにしている。
