欧州原産連合事務局長：「調和の取れた安全基準策定に産業界の対応 重要」
欧州原子力産業会議連合（フォーラトム）の事務局長を６年務めたＪ．－Ｐ．ポンセレ氏（＝写真）が８月１日付けで退任することとなり、このほど日本と協力覚書を結ぶ関係にある原産協会を退任挨拶のために訪れた。同事務局長は欧州で複数の大手原子力企業幹部を務めただけでなく、母国ベルギーでは副首相やエネルギー大臣を歴任するなど政治的にも輝かしい経歴の持ち主。今後は少し違う方向の仕事もする時期に来ていると述べた。
原産協会幹部との会談では、欧州連合（ＥＵ）域内における最近の原子力動向を伝えるとともに、良い時期でも悪い時期でも欧州と日本が良好な関係を継続的に維持していくことが重要との認識を強調。また、欧州の原子力産業界取りまとめ団体として、フォーラトムが果たしてきた様々な役割についても説明した。中でも、規制対応の一環でフォーラトムが２００５年に創設した欧州原子力施設安全基準（ＥＮＩＳＳ）イニシアチブでは、１０か国の産業界グループが原子炉と廃棄物および廃止措置の安全基準など、原子力規制をＥＵ域内でハーモナイズ（調和）させるために西欧原子力規制者協会（ＷＥＮＲＡ）が実施中の作業を支援している。産業界の事業者が政策決定者や規制当局と協力することで、調和の取れた安全基準の範囲と内容を特定・合意することを目指しており、この関係で欧州委員会（ＥＣ）の独立の専門家機関である欧州原子力規制者グループ（ＥＮＳＲＥＧ）がフォーラトムのＥＮＩＳＳ事務局を訪れ、協議していることは驚異的な進歩だと述べた。ＥＮＩＳＳはまた、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全基準改訂作業に対して、産業界の影響力を強めるタスクを担っており、ＩＡＥＡ総会にも出席していることを明らかにしている。ポンセレ事務局長の主な発言は以下のとおりである。
イランとの「包括的共同行動計画」でＥＵから協力要請
２０１５年に国連安保理５か国とドイツが調整役のＥＵとともにイランと最終合意した「包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）」について、米国新政権の姿勢が後退気味であることもあり、産業界としてイランとの協力について提案を出して欲しいとＥＵから依頼された。在任期間中にＥＵ側から要請を受けたのは初めてのことだが、このために２月にイランとＥＵの２者会合に参加したほか、１１月にもイランに行くことになっている。イランには原子力損害賠償法に類する法的取り決めがないので、ＥＵ産業界のパートナーが今後、どのように協力していくか問題となっている。ＥＵが資金を出してテヘランに原子力安全センターを設立する予定だが、原賠法がない中でＥＵのパートナーは入札に参加することもできないので、放射性同位体の分野での協力を積極的に考えていきたい。
欧州原子力産業界における近年の動き
まず、良いニュースとしては２つの原子力投資案件について、ＥＣがゴーサインを出した。１つは英国のヒンクリーポイントＣ原子力発電所建設計画で、完成した発電所の電力を政府が差金決済取引（ＣｆＤ）による固定価格で買い取るという仕組みについて、ＥＵの執行機関であるＥＣの競争総局長がＥＵ競争法の国家補助規則に照らして承認した。国家補助は通常禁止されているが、英国における電力市場改革後の市場規則を考慮すると、国家補助がなければ計画は実現しないという判断によるものだ。もう１つは、ハンガリー国営企業によるパクシュ原子力発電所５、６号機増設計画だが、ハンガリーの首相がロシアと親密なため、総工費の約８割をロシアからの低金利融資で賄うという条件で、競争入札せずにロシア企業への発注を決めてしまった。これが公的調達に関するＥＵ指令に準拠しているかという点と、政府が拠出する２割の総工費が国家補助に当たるかという点について、ＥＣが審査した。私はフォーラトム加盟国であるハンガリーに頼まれてこの件を支援したが、パクシュ発電所で稼働中の４基がすでにロシア製の原子炉であり、類似の技術が必要といった観点から許可が下りた。国家補助についても、ハンガリーが市場で競争原理の歪みを抑えると約束したため、条件付きで承認されている。
ポンセレ事務局長と会談する高橋原産理事長（右から２人目）と服部特任フェロー（右端）
英国によるＥＵとユーラトムからの離脱問題は深刻
もう１つ心配な出来事は、英国がＥＵから離脱する（Ｂｒｅｘｉｔ）にともない、欧州原子力共同体（ユーラトム）からも脱退しなければならないということだ。ユーラトム協定はＥＵ域内の民生用原子力発電や放射性廃棄物管理の法的枠組すべてを規定していることを、英国民が認識していなかったため、今になって問題になっている。例えば、ウラン取引はユーラトムの管理下にあるため、英国のＥＤＦエナジー社がウランを購入する際、ユーラトム供給局の許可が必要。原子力安全や保障措置についても、ユーラトムが作った独自のシステムを国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が承認し、ＩＡＥＡに代わって保障措置を行っているので、離脱するなら英国はそれに代わる検査官体制やシステムをゼロから作る必要がある。また、ＥＵ域内であれば労働者やサービス、資機材の移動は原則自由だが、ヒンクリーポイントで原子炉を２基建設する際、英国はフランスや欧州各国の技術者や労働者を国境で管理したり、設備の１つ１つを輸入するにもＥＵ当局の許可を得なくてはならない。さらに、英国はユーラトムの共同研究開発プログラムに１２％の予算を拠出している。英国内に設置されている核融合実験装置「ＪＥＴ」もＥＵの資産であるため、今後どうするかということが問題になっている。
フォーラトムとしては、原子力産業界がＢｒｅｘｉｔに対応するのを支援するため、タスクフォースを起ち上げており、ＥＵ当局からも英国に対してどう行動すべきか助言を求められている。また、フォーラトムに加盟する英国原子力産業協会（ＮＩＡ）からも、ＥＵに対する英国側への協力を頼まれている。このような難しい問題については、私の後任としてフランス電力（ＥＤＦ）から抜擢されたＹ．デバゼイユ氏が担当することになる。