米国のＶ．Ｃ．サマー増設計画でオーナー企業が２基とも断念
米サウスカロライナ（ＳＣ）州のスキャナ社と州営電力のサンティー・クーパー社は７月３１日、同州中央部のジェンキンズビルで２０１３年３月に着工したＶ．Ｃ．サマー原子力発電所２、３号機（各ＰＷＲ、１１０万ｋＷ）増設計画について、２基とも完成を断念すると発表した。同プロジェクトは米国で約３０年ぶりの新設計画であるとともに、第３世代設計の原子炉を建設する初の工事であったため工期が大幅に遅延。追加経費が生じたほか、エンジニアリング・資材調達・建設（ＥＰＣ）契約を結んだウェスチングハウス（ＷＨ）社が今年３月に再建型の倒産申請を行ったことから、２基とも完成させるか１基のみとする、あるいは両機とも建設を止めるかについて包括的な分析評価を行っていた。断念する理由として両社は、２基とも完成させる場合の追加経費が極めて高額であることや、共同出資者であるサンティー社の判断などがあったと指摘。その他のファクターも考慮した結果、プロジェクトの放棄が顧客その他のステークホルダーにとって最良の選択肢との結論に至ったと述べた。なお、米国では同様にＷＨ社製ＡＰ１０００を採用したＡ．Ｗ．ボーグル３、４号機（各ＰＷＲ、１１０万ｋＷ）増設計画が、サマー計画と同じ時期にジョージア州で始まった。ただし、サザン社の子会社を始めとするオーナー企業には合計８３億３，０００万ドルの融資保証が連邦政府から適用されており、スキャナ社らとは状況が異なる。また、サザン社の子会社２社は、ＷＨ社とオーナー企業間で新たな「サービス協定」を締結して、プロジェクトの管理業務をＷＨ社から引き継ぐ方針を今年５月に表明。最終的にどのような結論を出すか注目されている。
ＷＨ社が倒産法の適用を申請した後も、サマー２、３号機の建設サイトではオーナー企業２社とＷＨ社間の「中間評価協定」に基づき、ＷＨ社の主要受託業者であるフルアー社が工事作業を継続していた。７月２７日になると東芝は、ＷＨ社の親会社としてスキャナ社と結んだ保証契約により、オーナー企業２社への保証上限額を２１億６，８００万ドルとすることで双方が合意に至ったと発表した。同プロジェクトで２基とも完成させるオプションを分析評価した結果、スキャナ社の１００％子会社であるサウスカロライナ・エレクトリック＆ガス（ＳＣＥ＆Ｇ）社は、「ＥＰＣ契約額を超えて必要になる経費が実質的にＷＨ社の当初見積額および東芝の親会社保証額を超える」と説明。その上、新規原子力発電所の支援策として２００５年に政府が融資保証制度とともに設定した発電税の控除を受けるためには、２０２１年１月１日までに両機とも送電可能な状態にする必要があり、現時点でその可能性は低いと述べた。一方、１基だけ完成させ、不足分の発電量を天然ガス火力で補うオプションについては、同社が完成容量の５５％を得られることと、ＣＯ２排出関係の規制が敷かれた際や天然ガス価格が乱高下した場合の長期的防護策になり得ることを考慮すると、実行可能性はあったという。しかし、４５％出資するサンティー社が「たとえ１基でも建設続行することは気が進まない」との結論を出したため、ＳＣＥ＆Ｇ社としても同オプションを最終選択することは出来ず、ＳＣ州のベースロード・レビュー法（ＢＬＲＡ）に従って両機とも断念することに決めたとしている。
スキャナ社の同日付けプレゼン資料によると、最も近い過去に承認されたサマー２、３号機の運転開始予定日はそれぞれ、２０１９年８月と２０２０年８月だったが、現在の予測では２号機が２０２２年１２月、３号機は２０２４年３月と、さらに３年ほど遅延する見通し。両機とも完成させる場合のコスト分析では、総工費のうちＳＣＥ＆Ｇ社が負担する５５％分は９９億ドルで、ここから東芝が同社に支払う親会社保証額１１億ドルを差し引いても経費は８８億ドルになるとした。また、２号機だけ完成させる場合でも同社分の経費は７１億ドルと高額だった。これに対して、両機とも建設中止した場合の同社の負担分は４９億ドルで、ここから東芝の保証額や税控除を差し引くと、正味の経費は２２億ドルに留まる。スキャナ社のＫ．マーシュ会長兼ＣＥＯは、経済的な実行可能性を考慮すれば「非常に難しいが必要な決断だった」とコメント。ＷＨ社が経営破綻したことで追加コストを同社が負担するという制度が適用できなくなったり、サンティー社が全面中止の判断を下すなど、スキャナ社側では制御出来ない多くのファクターが変化してしまい、「正しいことだが当社が最も望まないオプションを選択せざるを得なかった」と強調した。また、原子力がＳＣ州のみならず、米国全体に恩恵をもたらすという同社の信念に変わりは無く、サマー発電所の既存の１号機を使って、顧客に低炭素で低コストな電力を供給し続けると述べた。
スキャナ社とサンティー社は今後、プロジェクトの放棄手続を開始する旨、ＳＣ州の公益事業委員会（ＰＳＣ）に詳しく説明する方針。放棄計画への承認が得られるよう、早急に請願書も提出する考えだ。