英政府のエネルギー世論調査、「原子力支持派は安定的」
英国のビジネス・エネルギー・産業戦略省（ＢＥＩＳ）は８月３日、四半期毎に実施している「エネルギーと気候変動に関する追跡世論調査（ＰＡＴ）」で、原子力発電が英国内で幅広く支持されており、原子力の利用に賛成する人の割合も安定的に推移しているとの分析結果を明らかにした。支持者は全体の３５％で、このうち７％が「強く支持する」としたほか、２８％が「支持する」と回答した。一方、原子力の利用に「強く反対する」人の割合は全体のわずか５％で、「反対する」とした１６％と合わせても２１％足らず。大多数（４１％）は「支持も反対もしない」という中立的意見の持ち主で、残り２％は「分からない」と答えていた。原子力支持派の割合は２０１４年の調査で何回か４０％を超えたのを除き、ほぼ一貫して３０％台後半という結果。反対派の割合は、概ね２０％台前半に留まっている。
ＰＡＴは、ＢＥＩＳの前身であるエネルギー気候変動省（ＤＥＣＣ）が２０１２年３月から始めた調査で、今季で２２回目。６月末から７月４日までの間、英国内でランダムに抽出した２，０９７世帯を訪問し、対面インタビュー形式で意見を聴取した。原子力やシェールガス、再生可能エネルギーといった個別のエネルギー源のほかに、エネルギーの供給保証やコストなどについても、世論の動きをモニターする上で必要となるデータを収集。季節によって変動するファクターもあるため、ちょうど１年前に実施した第１８回目調査との結果比較も行っている。
原子力関係の調査結果として、ＢＥＩＳは今回、原子力支持派世帯のうち４６％が年収５万ポンド（約７２０万円）以上であったとしたほか、性別では男性、年齢では６５才以上の人が数多く原子力の利用を支持したと分析。職業等級別では、「最高位の幹部・管理職」（Ａ）と「中程度の幹部・管理職」（Ｂ）に就いている人達が４２％を占めたとしている。また、放射性廃棄物関係では、英国における管理方法を「非常に良く知っている」、あるいは「ある程度知っている」と答えた人が１５％だったのに対し、８５％は「あまり多くを知らない」、もしくは「全く知らない」と回答。このような結果は、過去の調査からあまり変っていないとした。内訳としては、１０人中４人以上（４１％）が深地層処分場（ＧＤＦ）に関して、ある程度の知識を持っていると答えたものの、大多数はたくさん持っているわけではなかった。また、１９％は「聞いたことはあるが、良く知らない」と回答。同じく１９％が「少しだけ知っている」と述べており、「良く知っている」と答えたのは全体の３％に過ぎなかった。性別では、男性の方が女性よりもＧＤＦに関する知識を保有。職業等級別では、知識を持っているとした人の５４％が（Ａ）、（Ｂ）両ランクの人々で占められており、「現場の初心者作業員」（Ｄ）と「年金や失業手当の受給者および臨時雇い」（Ｅ）の両ランクを合わせた割合は３３％に留まった。さらに年収別では、ＧＤＦについて知っていると述べた世帯の５４％が、年収５万ポンド以上だったと指摘している。