米規制委、ユッカマウンテン計画の審査再開準備で情報収集 指示
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は８月８日、オバマ政権時代に打ち切られたネバダ州ユッカマウンテンにおける使用済燃料と高レベル放射性廃棄物（ＨＬＷ）の最終処分場建設計画について、許認可手続の再開を念頭に置いた情報収集活動の実施をスタッフに指示した。同処分場建設のために設置されていた「放射性廃棄物基金（ＮＷＦ）」に、６月末現在で約６３万４，０００ドル残っていることから、２０１８会計年度（２０１７年１０月～２０１８年９月）で新たな関係予算が付いた場合に効率的な活用が可能になるよう、基金残額の最大１１万ドルを使って関連情報サービスの再構築に向けたバーチャル会議などを開催する方針。あくまでも、新たな予算の執行準備を適切に進めるための措置であり、許認可手続そのものの再開ではない点を強調している。
ユッカマウンテン処分場計画は、２０１０年に民主党政権が打ち切りを決定したのにともない、エネルギー省（ＤＯＥ）はＮＲＣに提出していた建設認可申請を取り下げた。また、一般市民や団体が公聴会関係の審議文書約４００万点を閲覧できるよう、ウェブ上に設けられていたデータベース「許認可支援ネットワーク（ＬＳＮ）」も２０１１年９月末で閉鎖。ＮＲＣは、ＬＳＮデータをＮＲＣウェブサイトの文書検索システム「ＡＤＡＭＳ」に保管した。この時点で、ＮＲＣが発行済みの審査関連文書は、「安全評価報告書（ＳＥＲ）」全５巻のうち導入部の１巻だけだったが、２０１３年のワシントンＤＣ連邦巡回控訴裁判所命令により、ＮＲＣは残余予算を使って、２０１５年１月までにＳＥＲの残り４巻をすべて発行。２０１６年５月には環境影響声明書（ＥＩＳ）の補足文書も完成させている。
今年１月に発足したＤ．トランプ大統領の共和党政権は同計画の復活に意欲を燃やしており、ＤＯＥのＲ．ペリー長官は就任して数週間後にユッカマウンテンを視察。トランプ大統領も２０１８会計年度の予算教書の中で、同サイトにおける建設認可審査活動の再開に９，０４０万ドル、最終処分場が完成するまで必要となる中間貯蔵施設の開発開始に６６０万ドル、これら両方の管理運営費として２，３００万ドルを計上した。ＮＲＣの委員が今回の表決を行った時点で議会はまだこれらの予算を最終承認しておらず、ＮＲＣのスタッフと諮問機関の原子力安全許認可会議パネル（ＡＳＬＢＰ）は、現会計年度末の９月３０日までに建設認可審査の再開準備として情報収集活動を行うべきだとＮＲＣ委員に勧告していたもの。具体的には、ＬＳＮを再構築するか、代替システムを導入するかという点について（１）「ＬＳＮ諮問審査パネル（ＬＳＮＡＲＰ）」の会合を３回開催し、同パネルのメンバーと一般市民が技術情報を交換する、（２）ネバダ州内で公聴会の開催場所を確保するための市場調査を開始し、開催場所のセキュリティ分析も実施する－－とした。また、メリーランド州にあるＮＲＣ本部の公聴会設備を接続して、「バーチャル会議」を開く可能性についても評価の実施を提案していた。
ＮＲＣでは現在、委員定数５名のうち２名分が空席で、表決の際に共和党支持派のＣ．スビニッキ委員長と中立派のＳ．バーンズ委員が今回の勧告を承認。民主党支持派のＪ．バラン委員は「非承認」票を投じた上で、「議会が新たな予算措置を決定する前に、審査再開と受け取られるような明確なシグナルをＮＲＣが発するべきではない」とコメントしている。