米サウス・テキサス・プロジェクト原子力発電所、ハリケーン上陸時もフル稼働

海外ニュース

2017年8月30日

©ＳＴＰＮＯＣ

　８月２５日に米国南西部のテキサス州に上陸した大型ハリケーン「ハービー」は、州内で深刻な洪水被害をもたらすとともに複数の製油所を生産停止に追い込んだが、最大都市ヒューストンの南西９０マイル（約１４５ｋｍ）に位置するサウス・テキサス・プロジェクト（ＳＴＰ）原子力発電所（＝写真）では、１、２号機（各ＰＷＲ、１４１．８万ｋＷ）がハービー上陸前から一貫して、１００％出力による運転を安全に続けていることが明らかになった。ハービーは２６日に熱帯低気圧に変わったものの、２９日になっても同州南東部で断続的な大雨をもたらしており、州内の２００万世帯に電力供給しているＳＴＰ発電所では、特別編成の対応チームが引き続き気象条件をモニターし、２４時間体制で安全かつ信頼性のある運転継続を心がけるとしている。

　同発電所の運転を担当するＳＴＰＮＯＣ社の発表によると、同発電所では地元自治体や州政府および連邦政府と緊密に調整した包括的緊急時対応計画が敷かれており、これに加えて今回はハービー上陸前に極端な悪天候に対処する独自の計画とハリケーン対応の準備作業をすべて実行。原子力規制委員会（ＮＲＣ）が定めたガイドラインと社内の内部手順に従って、暴風の風速が時速７３マイル（約１１８ｋｍ）を超えた場合は、両炉を安全に停止させることになっていた。ハービーのピーク時の最大風速が時速５０マイル（約８０ｋｍ）という時点で、発電所における風速が約４０マイル（約６３ｋｍ）であったため、最新の気象予測に基づき原子炉２基の停止は想定しなかったと説明した。

　ハービー対策の一環として、ＳＴＰＮＯＣ社は約１７５名のスタッフで構成される特別対応チームを発電所内に配置。運転員やエンジニアだけでなく、保守点検、緊急時対応、およびセキュリティ関係も含め、十分な教育訓練を受けた経験者のみを待機させたという。また、同発電所の格納容器は厚さ４フィート（約１．２ｍ）の鉄筋コンクリート製であり、原子炉と主要機器および使用済燃料を格納する建屋も、鉄筋コンクリートの厚みが４～７フィート（約１．２～２ｍ）あるため、大型ハリケーンのみならず竜巻にも耐え得る構造だと強調した。サイト自体も沿岸から１０マイル（約１６ｋｍ）内陸部、平均潮位より２９フィート（約８．８ｍ）上部に位置しており、最も強力な「カテゴリー５」のハリケーンの高波に対しても十分な高さがあると指摘。さらに、緊急用電源や冷却システムが十分に機能できるよう、発電所の建屋やドアは防水設計になっているほか、安全関係の機器を格納する建屋のすべてが洪水対策として、平均潮位より少なくとも４１フィート（約１２．５ｍ）上部に作られたとしている。

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