米デューク社、フロリダ州の認可取得済みプロジェクトも取り消し決定
米デューク・エナジー（ＤＥ）社の子会社であるＤＥフロリダ社は８月２９日、フロリダ州レビィ郡で検討していたレビィ・カウンティ原子力発電所建設計画を取りやめると発表した。同州の公益事業委員会に対する決算合意書の中で明らかにしたもので、代わりに７０万ｋＷの太陽光発電設備を新設する計画を明記。ＤＥ社の子会社としてはＤＥカロライナ社も今月２５日、サウスカロライナ州におけるウィリアム・ステーツ・リーＩＩＩ世原子力発電所建設計画の取り消しを州政府に要請したばかりで、どちらもウェスチングハウス（ＷＨ）社製ＡＰ１０００×２基の建設を想定した建設・運転一括認可（ＣＯＬ）を原子力規制委員会（ＮＲＣ）から取得済みだった。現地の報道によるとＤＥフロリダ社のスポークスマンは、ＷＨ社が倒産申請したことにより、レビィ・カウンティ建設計画を進める上で必要な支援が同社から望めなくなったことを理由として指摘。同社としては今後も、顧客に対するクリーン・エネルギーの供給にコミットするため、コスト効果の高い大型太陽光発電や電気自動車、蓄電池、スマート・メーター、送電網の最新化などに投資していくとしている。
レビィ・カウンティ計画のＣＯＬは２００８年、当時のプログレス・エナジー・フロリダ社がＤＥ社に買収される以前に申請した。翌２００９年にはＷＨ社とエンジニアリング・資材調達・建設（ＥＰＣ）契約を締結したが、その後の州法改正により建設期間中の一部コスト回収が不透明になってきたことと、ＣＯＬ審査に遅れが生じていたことなどから、ＤＥフロリダ社は２０１３年にこのＥＰＣ契約を解除。ＮＲＣは２０１６年１０月に条件付きで同計画へのＣＯＬ発給を決定したものの、同社は「フロリダ州にとってレビィ・カウンティの２基が喫緊に必要とは思えない」とコメントしていた。