米パリセード原子力発電所、早期閉鎖から一転、２０２２年まで運転継続へ
©エンタジー社
同発電所は元々、大手エネルギー企業のコンシューマーズ・エナジー社が２００７年にエンタジー社に売却した発電設備で、その際にコンシューマーズ社は、同発電所の全発電電力を１５年間にわたって購入する契約（ＰＰＡ）をエンタジー社と締結していた。その後の市場状況が変化したことから、エンタジー社とコンシューマーズ社は協議した上で２０１６年１２月、同発電所を４年前倒しの２０１８年に永久閉鎖すると決定した。しかし、ＰＰＡの打ち切りに際してコンシューマーズ社が必要とする契約買取りコスト１億７，２００万ドルのうち、同社が電気料金に上乗せして回収することをミシガン州の公益事業委員会（ＭＰＳＣ）から許された額は１億３，６６０万ドルのみ。ＰＰＡを修正するよりも、２０２２年４月までそのまま履行する方が双方にとって得策との判断により、両社は早期閉鎖を取りやめたと説明している。
米国では現在、電力事業者間の伝統的な相対取引をベースとする卸電力市場が運営されている州と、系統運用機関が小売り競争を導入した組織的取引市場を運営している州が混在。エンタジー社は今回、１度下した早期閉鎖判断を覆す結果になったものの、自由化された市場環境下においては、原子力による電力販売事業から撤退するという戦略を今後も維持していくとした。手続き上の混乱が生じたことについては、顧客であるミシガン州南西部の自治体と従業員に謝罪。その上で、必要な投資はすべて継続的に行うとともに、厳格な認可基準に沿って人員配置も適切に維持すると保証した。
また、ＰＰＡの修正手続を打ち切ったことで、株主等へ自由に分配できるキャッシュ・フローが１億～１億５，０００万ドル分、プラスになる見通しだと指摘。現地の報道によると、エンタジー社とコンシューマーズ社が早期閉鎖によって節約可能と見積もっていた額について、ＭＰＳＣがいくつかのコスト試算係数を変えて計算したところ、運転を継続する方が同発電所の顧客にとって好ましい結果が出ていたとされる。さらに、発電所の運転計画が変更になったため、現在適用されている経理規則の下では燃料費や燃料交換経費、資本支出などが新たに発生することはなく、それどころか、これらの経費は運転期間中に減価償却されると強調している。