米エネ省、ボーグル３、４号機建設計画に３７億ドルの追加保証を提案
米国で約３０年ぶりの新設原子炉となるジョージア州のＡ．Ｗ．ボーグル３、４号機（各ＰＷＲ、１１０万ｋＷ）の建設計画を後押しするため、米エネルギー省（ＤＯＥ）のＲ．ペリー長官は９月２９日、建設コストが増大した同計画に対する政府の追加融資保証として最大３７億ドルの適用を提案すると発表した。ＤＯＥは２０１０年２月、同計画に総額８３億３，０００万ドルの融資保証適用をすでに承認しており、追加保証にともなう最終条件についてオーナー企業グループとの交渉がまとまれば、政府は合計約１２０億ドルを同計画の支援に投入することになる。
同長官は、「米国における原子力発電の将来は明るいと確信しており、革新的な原子力技術の開発で米国がリーダーとしての立場を一層拡大することを期待する」と明言。ウェスチングハウス（ＷＨ）社製の第３世代設計「ＡＰ１０００」を採用した計画としては米国初となるボーグル３、４号機は、信頼性やトラブル等による機能停止からの回復力の高い送電網の確保や、経済成長の促進、米国のエネルギー供給保証と国家セキュリティ強化という観点から、米国の重要なエネルギー・インフラ・プロジェクトであるとの考えを強調した。
今年３月にＷＨ社が倒産申請したのにともない、ＡＰ１０００設計を採用したサウスカロライナ州のＶ．Ｃ．サマー２、３号機建設計画では、事業者のスキャナ社とサンティー・クーパー社が７月末、両機とも完成を断念すると発表した。一方、ボーグル計画では、サザン社を中心とするオーナー企業グループが８月、工事を続行する方針をジョージア州の公益事業委員会に提案。ＷＨ社とは新しい「サービス協定」を締結しており、ＷＨ社が現行のエンジニアリング・資材調達・建設（ＥＰＣ）契約を放棄することや、プロジェクト管理業務を含むいくつかの未履行契約をオーナー企業の一部がＷＨ社から引き継ぐことなどが決定した。３、４号機はそれぞれ２０２１年１１月と２０２２年１１月の完成を目指すとしているが、それには、東芝がＷＨ社の親会社として保証した最大３６億８，０００万ドルの支払いに加えて、発電税控除の適用期限を延長する法的措置などが不可欠と見られている。
米国では「２００５年エネルギー政策法」に基づき、国内のエネルギー供給拡大の柱と位置付けた原子力発電について、複数の支援策が打ち出された。すなわち、（１）先進的原子力発電所を含む革新的発電施設を対象に、建設費の最大８０％まで政府が融資保証する、（２）２０２１年１月１日までに運転開始した最大６００万ｋＷ分の原子力発電施設に対し、８年間にわたって１．８セント／ｋＷｈの税額控除を行う、（３）規制手続や訴訟等で建設が遅延した原子力発電所の損失額に対し、最大６基を対象に総額２０億ドルを上限とした補償を行う、などである。
２０１０年にボーグル計画に適用された融資保証８３億３，０００万ドルは、オーナー企業４社のうち３社で配分することになっており、サザン社最大の子会社として４５．７％出資するジョージア・パワー社（ＧＰＣ）に３４億６，０００万ドル、３０％出資するオーグルソープ電力（ＯＰＣ）に３０億６，０００万ドル、２２．７％出資するジョージア電力公社（ＭＥＡＧ）に１８億ドルとなっている。残り１．６％を出資するダルトン市営電力は、融資保証申請を行っていない。また、今回ペリー長官が提案した最大３７億ドルの融資保証は、２０１４年１２月にＤＯＥが先進的原子力プロジェクトを対象に招請状を発出した保証枠１２５億ドル分から拠出される計画。３社の配分としては、ＧＰＣに１６億７，０００万ドル、ＯＰＣに１６億ドル、ＭＥＡＧには３つの子会社を通じて合計４億１，５００万ドルを割り当てるとしている。