米環境保護庁長官、オバマ政権のクリーン・パワー・プラン撤廃を提案
米環境保護庁（ＥＰＡ）のＳ．プルイット長官は１０月１０日、国内電力部門からの温室効果ガス排出量削減を目指してオバマ前政権が導入した「クリーン・パワー・プラン（ＣＰＰ）」政策の撤廃を提案すると発表した。撤廃に向けた手順として立法案公告（ＮＰＲＭ）に署名したもので、ＮＰＲＭは近いうちに連邦官報に掲載され、パブコメに付されることになる。
Ｄ．トランプ大統領は就任前の選挙戦当時から「地球温暖化は科学的に立証されていない」との持論を展開しており、２０２０年以降の新たな温暖化対策の国際的枠組である「パリ協定」についても離脱する方針を６月に公言。ＣＰＰの撤廃は環境規制面におけるトランプ政権としての新しい方向性に沿った政策変更であり、「アメリカ第１主義政策」を一層前進させることになるとＥＰＡは強調した。手始めとしてＣＰＰの撤廃理由などを記した「事前ＮＰＲＭ」をまず連邦官報に公表し、続いて、撤廃提案の法的解釈と政策的な位置付け、およびＣＰＰの費用対効果分析結果を付記したＮＰＲＭを公表して内容を詳細に明示。６０日間にわたって国民や関係者の意見を聴取したいとしている。
前政権時代のＥＰＡが２０１５年８月に公表したＣＰＰ最終版は、石炭火力を中心とする電力部門が排出するＣＯ２を２０３０年までに２００５年水準から３２％削減することを目標としており、既存発電技術の効率改善、省エネ技術の導入に加えて、再生可能エネルギーや原子力など低炭素電源の開発促進を明記。各州政府には、それぞれの状況に合わせた目標達成プランの策定と実施を義務付ける内容で、具体的なやり方としてＣＯ２の排出基準を電源毎に設定する方式などを示した。これに基づき、ニューヨーク州では原子力発電所の維持プログラムを含めた新しいクリーン電源ミックス基準を策定したが、石炭や石油の生産が盛んな２７州と複数の企業は、経済的な影響が大きいとしてＣＰＰの実施に反対。これらから提訴を受けた連邦最高裁判所は２０１６年２月、ＣＰＰを一時的に差し止める判決を下していた。
新政権のＥＰＡがＣＰＰの見直しを行った結果、ＥＰＡの法的権限を越えていることが判明したとしており、これを撤廃することで国内エネルギー源の開発を促進するとともに、トランプ大統領が３月に署名した「エネルギー自立と経済成長に関する大統領令」の原則に則して、資源開発上、不必要な環境規制を削減できると述べた。具体的な説明としては、ＣＰＰが大気汚染防止法（ＣＡＡ）第１１１条におけるＥＰＡの権限を新たに拡大解釈して打ち出されたと指摘。第１１１条・規則は従来、特定施設に適用される方策を示唆するものだが、ＣＰＰは規則の枠外に出る行動を規制対象者に要求しており、これはＥＰＡの伝統的な権限枠から逸脱しているとした。
ＥＰＡはまた、前政権によるＣＰＰの費用対効果分析結果を精査するとともに、ＣＰＰを廃止した場合の経済面、環境面、健康影響面での効果についても改めて分析。ＣＰＰの廃止により、２０３０年までに回避できるコストは最大で３３０億ドルにのぼるとの試算結果を明らかにした。ＥＰＡによると、前政権が実施した試算・分析結果は、複数の分野で非常に不明確かつ物議を醸す内容になっている。一例としてＣＰＰでは、発電所が排出する温室効果ガス以外の汚染物質の削減効果を過大に評価しており、実際の目標と何の関係もない汚染物質の削減効果を強調することで、ＣＰＰの正味費用を実質的に隠蔽していると指摘した。
ＥＰＡはこのほか、今回のＣＰＰ撤廃提案および付属の技術分析文書の中で、トランプ政権は透明性の高い確固たる手法で、幅広い分析シナリオを国民に提示したと述べた。必要とあればＥＰＡは今後もこの分析作業を継続し、様々な情報を国民に伝えていきたいと表明。撤廃提案における最終アクションとしては、このような作業の結果に取り組んでいくことになるとしている。