米コネチカット州でミルストン原子力発電所への財政支援に道を拓く法案 成立
米コネチカット州のＤ．マロイ知事は１０月３１日、州内で稼働するミルストン原子力発電所２、３号機（９０万ｋＷ級と１２０万ｋＷ級のＰＷＲ）への支援措置を可能にする「ゼロ炭素電力の調達に関する法案（ＳＢ１５０１号）」に署名したと発表した。同法案は２６日付けで州議会が承認していたもので、州政府のエネルギー環境防護省（ＤＥＥＰ）と公共事業規制局（ＰＵＲＡ）が同発電所の将来的な経済性について実施中の評価の結果次第で、同発電所は再生可能エネルギーを対象とする無炭素電源の中に含められ、長期間の電力供給契約を結ぶことが可能になる。
この経済性評価は州知事の行政命令により行われているが、同発電所を所有するドミニオン社はこれまでのところ、詳細な財務文書をＤＥＥＰらに提出していないと州政府は指摘。入手可能な資料のみを分析した３１日付けの暫定結果によると、同発電所では現在の市場における義務事項がなくなる２０２２年以降、２号機の運転認可が満了する２０３５年まで、２３億ドルの税引き後キャッシュフローが予期されるなど、高収益を上げられる見通しだ。電気料金を通じて同社が財政支援を受ける根拠となり得ない可能性があることから、州政府としては評価に正確を期すため、同様の状況にある他州の原子力発電事業者と同じように、財政支援メカニズムを正当化できる証拠書類の提出など、一層の協力をドミニオン社に促すとしている。
コネチカット州は、ニューイングランド地方の独立系統運用者（ＩＳＯ－ＮＥ）の管轄エリア内にあり、同ＩＳＯが運営する容量市場で卸電力の取引きが行われている。このためドミニオン社の主張としては、低価格な天然ガスなど、自由化された市場環境にあるイリノイ州やニューヨーク州の原子力発電施設と同じく、ミルストン発電所も過酷な財政問題に直面している。この主張を受けてマロイ知事は、州民にとって最良の道筋を決定するため、同発電所の運転継続にともなう将来までの経済性評価を７月２５日付けの行政命令でＤＥＥＰとＰＵＲＡに指示。同発電所を２０２７年７月以前に早期閉鎖した場合の影響についても、ＤＥＥＰらは市場やエネルギー供給保証、燃料の多様化、送電網の信頼性確保、州内の温室効果ガス排出量などの観点から評価を行っている。
今回成立した「ゼロ炭素電力の調達に関する法令」では、この評価作業が完了して州政府のアクションが州民の利益に資すると実証されれば、ＤＥＥＰとＰＵＲＡのコミッショナーがミルストン発電所を「有資格の原子力発電施設」と認定。全体として年間１２０億ｋＷｈを超えない発電量について、３年以上１０年未満の長期電力供給契約を締結できるよう、１件以上の入札案内書を発出するとしている。