ＩＴＥＲ機構、２０２５年のファースト・プラズマ達成スケジュールを再確認
今年８月現在の建設サイト：トカマク建屋の基礎部分（中央の円形部分）が完成し、建屋全体は２０２１年に完成する予定©ＩＴＥＲ機構
２０１７年版の詳細な管理評価報告書や技術実績の指標等をプロジェクトに参加する７か国・地域の代表者とともにレビューした結果、明らかにしたもの。要求度の極めて高い建設工事と機器製造スケジュール、主要装置と支援システムにおける技術要件の厳しさにも関わらず、ファースト・プラズマ達成（運転開始）までに必要な機器・システムの製造は６１％、建設工事全体では４９％の作業が完了したとしている。
ＩＴＥＲ計画では、核融合エネルギーが科学技術的に実行可能であることの実証を目標としており、日本と欧州連合（ＥＵ）、ロシア、米国、韓国、中国、インドが参加している。２００５年に建設サイトをサン・ポール・レ・デュランス（呼称を「カダラッシュ」から行政住所に変更）に決定した後、２０１３年１０月に本格着工。４２ヘクタールの敷地内に、トカマク型実験炉の格納建屋と診断棟、およびトリチウム棟の３建屋等で構成されるトカマク複合施設を建設するため、ベースマット部分へのコンクリート打設が開始された。
同機構は当初、２０２０年頃のファースト・プラズマ達成を予定していたが、主要機器の一部で製造に遅れが生じたため、２０１５年３月に機構長に就任したＢ．ビゴ氏は建設スケジュールとコストの見直しに着手。同年１１月の理事会において、ファースト・プラズマの達成を２０２５年１２月とし、機器の組立経費の増額分を約４４億ユーロ（約約５，８００億円）とする見直し案が提示された。しかし、参加国から承認が得られず、外部の専門家グループが独自にこれらの提案内容をレビュー。その後の議論を経て、２０１６年１１月の第１９回理事会で、（１）ファースト・プラズマ達成を２０２５年１２月、本格的な運転開始を２０３５年１２月とすることが最終決定した。また、（２）建設段階のコストを２０３５年までで約５２億ユーロ（約６，８５０億円）増額すること－－については、各国の国内調整が完了前であることを考慮し、暫定的に承認されていた。
今回の理事会では、２０１６年１月以降、実施予定だった２６件の作業がすべて完了するなど、厳しいスケジュールに沿って作業が進展中である点が報告された。また、新しい測定基準を採用したことにより、建設工事や機器の製造、組立・据付の進捗状況を物理的に評価することが可能になり、主要な建屋やシステム、製造中の機器についても個別に進捗率を計算できるとした。さらに、参加国の弛まぬ努力により、増加したコストの承認も含め、様々な課題を乗り越えることが可能になると同機構は強調。プロジェクトが持つ価値や使命、ビジョンに対する理事会メンバーの強い信念が、改めて確認されたとしている。