ヨルダン：米Ｘ－エナジー社製・小型高温ガス炉の建設可能性を検討
©Ｘ－エナジー社
ヨルダンは、２基の１００万ｋＷ級ロシア型ＰＷＲ（ＶＶＥＲ）を首都アンマンの東７０ｋｍのアムラで建設するため、２０１５年３月にロシアと政府間包括協定（ＩＧＡ）を結ぶ一方、海水脱塩や地域熱供給にも利用可能な小型モジュール炉（ＳＭＲ）の導入も積極的に推進中。２０１６年１２月に運転員の教育訓練用を兼ねる多目的の韓国製「ヨルダン研究訓練炉（ＪＲＴＲ）（熱出力０．５万ｋＷ）」が、同国初の原子力設備としてヨルダン科学技術大学で完成したほか、１１月上旬には、英ロールス・ロイス社製ＳＭＲを建設する技術的実行可能性調査（ＦＳ）の実施に向け、ＪＡＥＣが同社と了解覚書を締結している。
Ｘ－エナジー社によると、「Ｘｅ－１００」は工期が短く、組立作業も工場内で可能というモジュール式の高温ガス炉。物理的にメルトダウン発生の恐れがない設計で、冷却材喪失時も運転員の介入なしで安全性が保たれるという。使用する燃料は、米エネルギー省（ＤＯＥ）が開発していた３重被覆層の燃料粒子（ＴＲＩＳＯ）技術をベースとしたもので、ＤＯＥは２０１６年１月、官民折半による新型原子炉概念の開発支援対象の１つに「Ｘｅ－１００」を選定。原子炉設計と燃料の開発および初期の許認可活動に対し、５年計画で総計４，０００万ドルが交付されることになった。２０１７年３月に同社は、「Ｘｅ－１００」の概念設計を正式に開始したと発表。９月には、セントラス・エナジー社（旧米国濃縮会社（ＵＳＥＣ））との協力により、粒子燃料の加工施設を建設する計画と、２０１８年から試験規模で製造を開始する方針を明らかにしている。
今回の覚書締結についてＸ－エナジー社のＫ．ガファリアンＣＥＯは、「発電や脱塩、熱利用にも役立つ「Ｘｅ－１００」をヨルダンに建設できれば、先進的原子炉産業は飛躍的に前進する」とコメント。世界中の市場に同設計の販路を広げ、ヨルダンと同じくクリーンな大気や真水、エネルギーの供給保証といった目標を持つ国で、潜在的な顧客を開拓していきたいとの抱負を述べた。ＪＡＥＣのＫ．トゥカン委員長も、「高温ガス炉のポテンシャルがひとたび実行に移されれば、発電や脱塩、産業用として活用するチャンスがヨルダン国民にもたらされる」と明言。第３世代や第４世代技術の中心的役割を果たしていくとの期待感を表明した。