英原産協会、民生用原子力部門による英国経済への貢献は６４億ポンドと報告
英国原子力産業協会（ＮＩＡ）は１２月４日、国内の民生用原子力部門が２０１６年に英国のＧＤＰに対して、６４億ポンド（約９，６９９億円）の貢献を果たしたとする調査結果を公表した。
経済予測と計量経済モデル構築サービスを提供している研究機関「オックスフォード・エコノミクス社」に委託して、民生用原子力部門による経済効果を分析評価したもので、資機材・サービス関連でサプライ・チェーンに費やされた金額や、直接雇用されている約６５，０００人の従事者が支払った個人消費額を考慮に入れれば、経済影響への増加分は総計１２４億ポンド（約１兆８，７９１億円）にのぼると指摘。民生用原子力部門による経済面の足跡は、同部門自体の活動規模をはるかに超えて拡大しており、原子力が英国のエネルギー・ミックスにおける重要な要素になっているとの認識を示している。
こうしたデータは、ＮＩＡが今年初めて取りまとめた「原子力活動報告書」で明らかにされており、ＮＩＡは民生用原子力部門における２０１６年の活動状況を次のように総括した。すなわち、
・既存の原子力発電所が総発電量の２１％以上を発電したことで、１年間に２，２７０万トンのＣＯ２排出が抑制されたが、これは路上からガソリン自動車を３分の１削減したのと同等。
・原子力発電所の発電量が前年実績から４５億ｋＷｈ増加しており、これまで通り、英国における単一の低炭素電源としては最大。
・国内の１，６３０万世帯に十分な電力を供給。
・一連の新設計画の中では初となるヒンクリーポイントＣ計画で、部分的な建設工事が開始。
・国内外における重要な契約が多数、英国のサプライ・チェーン企業と締結されつつある。
・国内すべての廃止措置プロジェクトでコスト削減が図られ、セラフィールドでは２億ポンド（約３０３億円）以上削減。
－－などである。
このような活動を通じて、民生用原子力部門では粗付加価値（ＧＶＡ）に対する従事者１人当たりの貢献額が平均９６，６００ポンド（約１，４５８万円）になったと報告書は指摘。これは英国全体の平均額より７３％高く、同部門における先進技術の活用と高度に熟練した労働力が反映されているとした。ＧＤＰの０．３％に相当する直接影響はまた、納税額を大きく押し上げており、同部門から２０１６年に払い込まれた税額は約２８億ポンド（約４，２４３億円）にのぼるとしている。
報告書によると、民生用原子力部門の恩恵は英国全土にもたらされており、イングランド地方北西部と南西部においては、それぞれ５０ポンド（約７，５７７円）の経済生産のうち、１ポンド（約１５１円）が原子力産業界の活動によるもの。英国最大の原子力複合施設セラフィールドを擁するイングランド北西部では当然のことながら、国立原子力研究所（ＮＮＬ）やヘイシャム原子力発電所、ＵＲＥＮＣＯ社の濃縮工場などが、最大級の効果を同地域の経済に発揮。２０１６年に民生用原子力部門は同地域のＧＶＡに約４３億ポンド（約６，５１６億円）貢献しており、これは同地域全体の経済生産の２．７％に相当するとした。
一方イングランド南西部には、ヒンクリーポイントＣ発電所の建設サイトがあり、既存の原子力発電所および複数の廃止措置サイトも存在。これらによる経済効果は約１６億ポンド（約２，４２４億円）で、同地域における経済効果としては２番目に大きいと報告書は指摘している。
今回取りまとめた包括的データについて、ＮＩＡのＴ．グレイトレックス理事長は、「高度な技能を要する高給な雇用の創出で、民生用原子力部門が重要な役割を果たしていることが分かる」とコメント。英国経済に大きく寄与するとともに、低炭素な電力を消費者に提供していると指摘した。しかし、２０３０年までにサイズウェルＢ発電所を除くすべての既存原子力発電所が閉鎖予定であるという事実に触れ、「産業界も政府も無関心でいるわけにはいかない」と言明。リプレース用の新しい原子力発電所を建設したり、廃止措置プロジェクトを継続的に進めて行く必要性を強調した。
また、民生用原子力部門は、政府が進めている産業戦略や、英国の産業遺産において重要な一部分であるとの認識を提示。同産業戦略で、政府が原子力部門との「連携協定」を通じて、将来的な事業チャンス確保のための支援を行えば、原子力による経済貢献を下支えするだけでなく、拡大することにもつながるとしている。