英政府、ＳＭＲなど次世代原子力技術の開発で包括的支援方策を公表
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省（ＢＥＩＳ）は１２月７日、小型モジュール炉（ＳＭＲ）など次世代の新型原子炉プログラム開発で英国が世界のリーダー的地位を獲得するため、原子力産業界に対する包括的な支援方策を公表した。
今後３年間に革新的な新型モジュール式原子炉（ＡＭＲ）の研究開発や実行可能性調査、有望設計の開発促進などで最大５，６００万ポンド（約８５億４，３８２万円）を拠出するほか、最大８，６００万ポンド（約１３１億３，４８９万円）を充当して、オックスフォード近郊のカラム研究所における核融合研究を加速。また、昨年開始した「原子力技術革新プログラム」を次の段階に進め、最大８００万ポンド（約１２億２，１８５万円）の予算で原子力安全・セキュリティの手法を向上させるとともに、新型核燃料の開発等を促進するとしている。
今回の支援方策は、ＢＥＩＳが１１月末に英国経済を発展させる長期ビジョンとして設定した「産業戦略白書」に続く措置。同白書の中で原子力は、英国全体の成長を促すとともに、生産性を向上させる不可欠の部門とされており、ＢＥＩＳのＲ．ハリントン・エネルギー担当相は、「将来にわたって低炭素な電力を供給できる原子力は、英国のエネルギー・ミックスにおける重要な一部分だ」と指摘。そのため、新たな支援方策によって原子力分野の技術革新を促進し、将来計画を一層明確なものにしたいと述べた。
ＢＥＩＳのＧ．クラーク大臣も、英国の民生用原子力部門が２０１６年のＧＤＰに対して６４億ポンド（約９，７７４億円）の貢献を果たしたとする最新の民間調査結果に言及。今回の発表は、産業界が主導する技術革新の重要性を認めた上で、同部門が国内のみならず、世界的にも高いレベルの競争力を持ち続けられるよう、政府が下支えしていくことを意図したものだと説明した。
また、同白書で政府は、技術革新が進みつつある複数の産業部門と、戦略的かつ長期のパートナーシップとなる「部門別協定」を締結していくと明言。原子力部門に関しては、政府と原子力産業界の協議の場として今年２月に再編成された原子力産業協議会（ＮＩＣ）が１２月７日、産業界としての「部門別協定案」を提示したことを明らかにしている。
新型モジュール式原子炉（ＡＭＲ）
出力が１００万ｋＷ以下のＳＭＲを含め、ＡＭＲを研究開発する２段階構成のプロジェクトに、政府は今後３年間で最大５，６００万ポンドを提供する。このうち最大４００万ポンド（約６億１，０９２万円）は第１フェーズにおける実行可能性調査用とするほか、最大７００万ポンド（約１０億６，９１１万円）を新型原子炉技術の評価と許認可を担当する規制当局の能力向上に充てる。この段階で支出金額に見合う価値があると明確に実証され、財務省が正式に同プロセスを再承認すれば、プロジェクトは第２フェーズに進展。最大４，０００万ポンド（約６１億９２５万円）がＡＭＲのさらなる研究開発に投入されるとともに、最大５００万ポンド（約７億６，３６５万円）が規制当局に支出されることになる。
この関連でＢＥＩＳは同日、実行可能性調査プロジェクトの実施支援でＡＭＲ設計のコンペを開始すると発表した。第１フェーズで最大８か月間の技術的実行可能性調査の支援を希望する者は２０１８年２月７日までにＢＥＩＳに登録を行い、同月１４日までに申請書を提出する必要がある。支援対象は同年３月末に決定され、５月１日に契約が締結される段取り。また、第１フェーズで支援対象に選定された設計の中から、第２フェーズの開発活動に対する支援対象が選定されるとしている。
２０２５年以降の新しい大型炉立地
単機で１００万ｋＷ以上の出力を有する大型炉についても、政府は現在、新しい長期的な建設計画の枠組を検討中。英国では国内の重要インフラ施設を開発する際、公正かつ迅速な判断が下せるよう国家政策声明書（ＮＰＳ）を介した承認制度を取っており、２０１１年に承認された現行のＮＰＳでは、原子炉がかつて稼働、あるいは現在稼働中の８サイトを、２０２５年までに原子炉新設が可能な候補地として指定していた。２０２６年から２０３５年までを対象とする新たなＮＰＳ案では、大型原子炉の立地に適したサイトを選定する「基準とプロセス」の改訂版を盛り込んでおり、１２月７日から２０１８年３月１５日までの間、第１回目のパブコメに付されるとしている。
第２フェーズの原子力技術革新プログラム
民生用原子力部門における技術革新を支援するため、ＢＥＩＳは２０１８年までに主要な５分野に合計２，０００万ポンド（約３５億５，４６２万円）を拠出するプログラムを２０１６年１１月に公表していた。同プログラムの第２フェーズにおいては、３７０万ポンド（約５億６，５１０万円）の予算で原子炉の設計と安全性に関するエンジニアリングを実施予定。ここでは、セーフティ・ケースの開発・評価用として、一層優れたツールを開発するほか、安全・セキュリティ関係の実績評価についても手法を改善するとした。
また、４３０万ポンド（約６億５，６７４万円）で新型原子燃料の開発を促進。事故耐性燃料の開発が可能な、世界でもトップレベルの研究所を複数建設したり、通常運転時の新型原子燃料の挙動に関するシミュレーションや、コンピューター・モデリングを改善する。また、第４世代の原子炉設計開発も支援するとしている。