ＮｅｗＮＰ社から改称した仏フラマトム社、中国との原子力協力を強化
仏アレバ社が売却した原子力機器・システム設計製造部門「ＮｅｗＮＰ社」は、フランス電力（ＥＤＦ）等による同社株の買収手続完了後、社名が「フラマトム社」に改められたが、１月１０日付け発表の中で、中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）とグローバルな戦略的協力関係を展開していくための議定書に調印したことを明らかにした。同公司に対する長期の燃料機器供給契約も更新しており、この議定書を通じて中仏両国間の将来的戦略と長期的な協力基盤を築く考えを表明している。
フラマトム社は中国が商業炉の開発利用を開始した１９８０年代、広東省で大亜湾原子力発電所と嶺澳原子力発電所の建設プロジェクトを受注しており、両国はすでに長年にわたって協力関係にある。ＣＮＮＣと結んだ今回の議定書では主に、核燃料の設計・エンジニアリングと関連サービスで協力を延長するほか、デジタル式計測制御（Ｉ＆Ｃ）系に関する共同作業を促進。原子力発電所の安全性や保守点検についても協力を強化するとした。これらのアクションを具体化していくため、両社間で共同作業グループも設置する方針である。
また、燃料機器の大規模供給契約は１０年間更新したが、これはＣＮＮＣ直属の国際貿易会社である中国原子能工業有限公司（ＣＮＥＩＣ）と結んだもの。同社から中国への燃料機器供給は、両国のサプライ・チェーンの下で、すでに約２０年間行われている点を強調している。
フラマトムの呼称は、同部門が２００１年に核燃料公社（コジェマ）などとともにアレバ・グループに統合される以前に使われていた。ＮｅｗＮＰ社の株式については、ＥＤＦが昨年末、アレバ社との２０１５年の合意に基づき、７５．５％購入する手続を完了。残りの株式のうち、１９．５％を三菱重工業が、５％は国際的な原子力エンジニアリング・研究開発サービス企業のアシステム社が購入することとなり、これら２社もすでに同様の手続を終えている。
この買収には、工期延長にともなう総工費の膨張などのように問題が発生した契約は含まれておらず、フラマトム社は同社の年間収益が２０１６年末現在で３１億ユーロ（約４，１９３億円）、受注残高は１５０億ユーロ（約２兆２８９億円）にのぼるとした。また、同社は世界中で５８事業所を保有しており、総従業員数は１万４，０００人に達した点を強調している。
アレバ社製・第３世代設計であるＥＰＲの建設プロジェクトとしては、現在、仏国内のフラマンビル３号機（１６３万ｋＷ）計画とフィンランドのオルキルオト３号機（１７２万ｋＷ）に加えて、中国・広東省における台山原子力発電所１、２号機（各１７５万ｋＷ）建設計画が進行中。台山１、２号機の建設工事は、これらのなかでは最も遅い２００９年と２０１０年にそれぞれ始まったが、所有者の中国広核集団有限公司（ＣＧＮ）は今月１０日、同１号機がその他のＥＰＲ建設計画に先立ち、世界初のＥＰＲとして完成する見通しであることを明らかにしている。