米・加州の公益事業委、ディアブロキャニオン原子力発電所の閉鎖計画 承認
©ＰＧ＆Ｅ社
同発電所の閉鎖計画は、所有者であるパシフィック・ガス＆エレクトリック（ＰＧ＆Ｅ）社が２０１６年８月、ＣＰＵＣに正式に提出していた。閉鎖の理由として、電力供給地域における需要の伸び悩みと再生可能エネルギーによる発電コストの低下などを挙げており、今後はＤＣ発電所による発電量を代替するため、エネルギーの効率化や再生エネ、エネルギー貯蔵といった分野に投資していく方針だ。
加州ではこれまでに合計７基の商業炉が稼働していたが、同発電所を除く５基はすでに２０１３年までにすべて閉鎖。ＤＣ発電所が閉鎖されれば、州内の原子力発電所は全廃されることになる。
ＰＧ＆Ｅ社は閉鎖計画を提案する際、同社と複数の環境保護団体および労働団体がとりまとめた「ＤＣ発電所に関する共同提案」にこれを盛り込んでいた。ここでは、意欲的なクリーン・エネルギー構想を描く加州、およびＰＧ＆Ｅ社の顧客にとって最良の道筋を推進していくため、地元コミュニティや同社従業員など、閉鎖から影響を受ける関係者の様々な要望を集約。ＣＰＵＣはこの共同提案に対する裁定として、今回、ＰＧ＆Ｅ社が以下の経費を顧客の電気料金から回収することを、ＤＣ発電所の閉鎖計画とともに承認している。すなわち、（１）閉鎖にともなう諸経費２億４，１２０万ドル、（２）閉鎖日までＰＧ＆Ｅ社の熟練従業員を雇用する経費２億１，１３０万ドル、（３）配置転換等にともなう労働者の再教育経費１，１３０万ドル、（４）ＤＣ発電所の運転期間更新申請で発生した経費１，８６０万ドル－－である。
一方、「地元コミュニティの影響緩和プログラム（ＣＩＭＰ）」として同社が計上した８，５００万ドルについては、明確な法的承認がないとして回収を却下。このため同社では、株主資本をＣＩＭＰ支援に回す可能性が出ている。ＣＰＵＣはこのほか、ＤＣ発電所の発電量代替で必要となる電力の調達に関して、「総合電源供給計画」における手続きによって措置を講じると決定。発電部門からのＣＯ２排出量を削減するため、合理的なエネルギー・ミックスを積極的に検討すると同時に、顧客によるコスト負担も最小限に抑えたいとしている。
なお、ＣＰＵＣの決定についてＰＧ＆Ｅ社は同日、「従業員の雇用維持プログラム」への出資金が当初の決定案より増額されるなど、前向きな措置が講じられたこともあり、「全面的な承認とならなかったことは残念だが、いくつかについては承認が得られ、複雑な問題には思いやりのある配慮がなされた」と、ＣＰＵＣへの謝意を表明した。今後の措置や方向性については、承認されなかった部分を中心に共同提案のパートナー達らと協議していく考えを明らかにしている。