米原子力インフラ評議会、廃棄物管理責務の履行をエネ長官に要請
米国で原子力の推進と国内サプライ・チェーンの海外展開支援活動を促進している米原子力インフラ評議会（ＮＩＣ）は１月２３日、米国の民生用放射性廃棄物管理プログラムを迅速に進めていくため、新たな行動オプションを講じることをエネルギー省（ＤＯＥ）のＲ．ペリー長官に要請した。
ＤＯＥが各原子力発電所から使用済燃料の引取りを開始すると約束していた１９９８年１月から、今月で丁度、２０年が経過している。これを契機に、将来に向けて放射性廃棄物管理プログラムを再構築し、新たなコース設定を行うには、これまで以上にＤＯＥ長官のリーダーシップが求められるとＮＩＣは強調した。具体的には、ネバダ州ユッカマウンテンにおける深地層最終処分場許認可プロセスの再開を念頭に、省内で専門部局を復活させるなど積極的な措置を取るべきだと主張。これにより、ＤＯＥは使用済燃料を引取るという法的責任の遂行に、真剣に取り組んでいることを明確に示すことが出来ると訴えている。
ＮＩＣは、関係企業約１００社で構成される事業コンソーシアム。昨年は小型モジュール炉（ＳＭＲ）など次世代原子炉の効率的な製造にともなう技術的課題への取り組みとして、非営利組織の運営の下で「先進的原子力製造センター」を開設するよう提唱した。ＮＩＣは今回、ペリー長官宛てに書簡を送っており、その中で同長官が就任早々の昨年３月にユッカマウンテンを視察したことや、トランプ政権が同年５月の２０１８会計年度予算教書で、深地層処分場建設認可申請審査の再開に９，０４０万ドル、使用済燃料の中間貯蔵施設の開発開始に６６０万ドル、およびこれらの管理運営費の合計で１億２，０００万ドルを要求したことを高く評価した。
しかしながら、ＤＯＥによるその後のアプローチは、旧態依然とした現状維持的なものに逆戻りしてしまったとＮＩＣは指摘。その最たる例として、ＤＯＥの新たな管理組織体制から「民間放射性廃棄物管理局（ＯＣＲＷＭ）」が除外された点を挙げている。ＯＣＲＷＭは「１９８２年放射性廃棄物政策法（ＮＷＰＡ）」に基づき、深地層処分場計画の実施主体として設置された部局。２０１０年にＢ．オバマ政権が同計画の打ち切りを決定したのにともない同年度末に廃止されており、関係する責任と機能は原子力局（ＮＥ）に委ねられていた。
ＮＩＣによると、ＤＯＥでは民間放射性廃棄物管理プログラムの再設定が順調に進展しておらず、それに対する懸念が増大しつつある。そのため、ＤＯＥが取るべき行動オプションとして、ＯＣＲＷＭを法令に基づいて再設置し、局長を指名。約１，０００万ドルの繰越資金を使って、ユッカマウンテン計画建設認可申請審査の再開準備を行うことを提案した。
ＮＩＣはまた、商業用と軍事用合わせて約８万６，０００トンの放射性廃棄物が全米３９州の１２１サイトに留め置かれている現状に触れ、これらに対する納税者の負担も３００億ドルに達しようとしていると説明。国の放射性廃棄物管理プログラムが正しく機能することは、既存の、そして将来の原子力発電所にとって重要であるだけでなく、軍事用廃棄物を抱えるコミュニティや国家安全保障にとっても重要との認識を表明している。
ＯＣＲＷＭ廃止後の２０１３年１月、ＮＥは政府の有識者（ブルーリボン）委員会勧告に従って、受け入れ自治体の同意に基づくサイト選定方針等を盛り込んだ放射性廃棄物管理処分戦略を公表。２０２１年までに中間貯蔵・パイロット施設の操業開始を実現、２０２５年までに規模の大きい中間貯蔵施設の操業を開始、２０４８年までに最終処分場の操業開始、などの計画を明らかにした。２０１７年１月には、地元の同意に基づくサイト選定プロセスの案文を公開協議に付している。