英政府、深地層処分場建設計画で２件の公開協議開始
GDFの構造図©DECC
文書の１つ目は、ＧＤＦの受け入れに関心を持つ地域コミュニティと開発事業者が、どのように関わっていくべきかなど、建設サイトの選定プロセスについて提案する政策文書。公開協議の対象はイングランド地方と北アイルランド地方となっており、ウェールズ地方では独自の公開協議が英国政府と並行して行われる。
英国では２００８年と２００９年にカンブリア州のコープランドとアラデールの２自治体がＧＤＦの受け入れに関心を表明したが、州政府の反対により選定プロセスは２０１３年に白紙に戻った。今回の提案は、翌２０１４年に当時のエネルギー気候変動省（ＤＥＣＣ）が、深地層処分の実施について策定した「白書」の原則に基づいて設定された。英国における「白書」は、これから政策化・法制化したいと考えられている政府の方向性を示すもので、「２０１４年白書」では、英国政府と北アイルランド地方政府が、ＧＤＦ受け入れに関心をもつ自治体と協力してとりまとめた「受け入れ意志を持つ自治体との協働ベース・アプローチ」が盛り込まれていた。
今回の提案のなかでＢＥＩＳは具体的に、サイト選定プロセスに参加する各自治体に対し、政府が初期段階で年間最大で１００万ポンド（約１億５，５１０万円）、ボーリング調査段階では２５０万ポンド（約３億８，７７６万円）をそれぞれに投資するとしたほか、同プロセス全体を通じて自治体にはいつでも撤退する権利があると明記。また、開発事業者がサイトを最終決定する際には、許認可申請等の手続を開始する前に、住民投票その他の方法で地元住民の意思を最終確認しなければならない、などとしている。
もう一方の文書は、ＧＤＦに深地層調査用ボーリング孔を加えた「深地層処分インフラ設備」に関する「国家政策声明書（ＮＰＳ）」の案文で、公開協議はイングランド地方のみを対象に行われる。ＮＰＳ制度は、英国内で重要な基盤施設を建設する際に必要な政策上、および規制上の枠組として２００８年に制定されており、対象インフラ設備の建設について公正かつ迅速な判断を下すことが目的。公開協議が完了した後、同案は議会審議に掛けられることになっている。
今回のＮＰＳ案の中でＢＥＩＳは、処分対象の廃棄物として、原子炉からの使用済燃料や再処理後のＨＬＷ、医療や軍事関係その他の原子力施設から出る中レベル廃棄物などがあると説明。地層処分における多重バリアの概念として、廃棄物のパッケージング材料や緩衝材について解説したほか、処分場の構造が縦坑でつながれた地上施設と地下施設で構成されることなどを詳細に示している。
ＢＥＩＳによると、英国で発生する放射性廃棄物の大部分は低レベル廃棄物であり、これらは日々、安全に処分されている。一方、過去６０年間におよぶ原子力発電や、新たに建設する原子力発電所から出る廃棄物、および研究や医療、軍事の関係活動にともなうＨＬＷについては、専用の処分施設が必要だとした。深地層にＨＬＷを処分することは、国際的に最も安全かつ確実な処分方法と認識されており、すでに複数の国でこの方式の処分場建設計画が進められている。このため英国政府としては、多量の放射性物質が地表に漏れ出ることが絶対にないよう、多重バリアで防護された高度に工学的な施設を地下２００ｍ～１，０００ｍの位置に建設する方針である。
ＢＥＩＳはまた、ＧＤＦを建設することは現在進展中の新規原子力発電所建設計画を支援する一助となるのみならず、新たに２，０００名分の高給雇用を創出することになり、同施設の操業期間中に少なくとも８０億ポンド（約１兆２，４１０億円）の経済効果がもたらされるとした。ＢＥＩＳのＲ．ハーリントン・エネルギー産業担当相も、「政府の産業戦略において、原子力部門は生産性の向上とクリーン技術に基づく経済成長の促進で重要な役割を担っている」と指摘。将来的にも低炭素な電力供給が可能な原子力発電は、英国のエネルギー・ミックスにおける重要部分であるとの認識を強調した。同相はまた、「将来世代の国民のためにも、廃棄物の永久処分に適したサイトの特定で今、行動を起こす義務がある」と言明。それには、受け入れ自治体の発言権を確保し、住民に支援意欲があるサイトで合意を得る必要があるとしている。