中国政府、国有の原子力事業者と専門建設会社の経営再統合 承認
中国・国務院の国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）は１月３１日、中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）と中国核工業建設集団公司（ＣＮＥＣ）の経営再統合を正式に承認した。
この統合計画は２０１７年３月、李克強首相が全国人民代表大会における「国有企業再編方針」の中で示していたもの。ＣＮＮＣが中国広核集団有限公司（ＣＧＮ）および国家電力投資集団公司（ＳＰＩＣ）と並んで、中国の３大原子力発電事業者の１つである一方、ＣＮＥＣはこれら事業者が手がける様々な原子力発電所建設プロジェクトで建設工事を請け負ってきた。中国では２０１５年１月、習近平国家主席が提唱した巨大経済圏構想「一帯一路」における重点施策として、原子力発電プラントの輸出加速を決定。このため、１９９９年にＣＮＮＣから分離したＣＮＥＣを再びＣＮＮＣに統合することで、原子力発電所の建設と運転で相乗効果が生じ、中国が海外展開用第３世代設計の主力と位置付ける「華龍一号」の輸出に有効との認識があると見られている。
中国の原子力開発は軍事利用から始まっており、これが第２機械工業部、核工業部と受け継がれていった後、１９８８年に民生用原子力発電も所管とする中国核工業総公司（ＣＮＮＣ）に改組された。その後、１９９４年の政府機構再編により、ＣＮＮＣは行政部門の「国家原子能機構（ＣＡＥＡ）」と研究開発・製造部門の「中国核工業総公司（ＣＮＮＣ）」に分離。１９９９年にはさらに、原子力発電と核燃料サイクルの研究開発および商業化を担当する現在のＣＮＮＣと、原子力関係中心の工事・建設・据付を担当するＣＮＥＣに分割されていた。
©CNEC
ＣＧＮの主導プロジェクトでは、大亜湾、嶺澳Ｉ期～ＩＩ期、紅沿河、陽江、寧徳、防城港といった原子力発電所の建設に加え、ＣＧＮがフランス電力（ＥＤＦ）との協力により台山原子力発電所で進めている「欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）」建設計画に参加した。また、ウェスチングハウス社製「ＡＰ１０００」を採用して建設されている三門（ＣＮＮＣ主導）、海陽（ＳＰＩＣ主導）の両原子力発電所でも、建設工事を担当した。
ＣＮＥＣはさらに、中国の高温ガス炉（ＨＴＲ）開発を主導する清華大学と協力関係にあり、これに華能集団公司を加えた３者は現在、電気出力２０万ｋＷのＨＴＲ実証炉を山東省・石島湾で建設中。この関係でＣＮＥＣは２０１６年８月、インドネシアにおけるＨＴＲ実験炉開発に協力する協定を同国の原子力庁（ＢＡＴＡＮ）と結んだほか、２０１７年３月にはサウジアラビアでＨＴＲを建設するための共同フィージビリティ・スタディ実施について、同国の担当企業と協力協定を締結している。