米コネチカット州の規制当局、条件付きでミルストン発電所の財政支援を勧告
米コネチカット州のエネルギー環境防護省（ＤＥＥＰ）と公共事業規制局（ＰＵＲＡ）は２月１日、州内で稼働するミルストン原子力発電所（９０万ｋＷ級と１２０万ｋＷ級のＰＷＲ）に対し、財政的な支援措置を条件付きで実施すべきだとの見解を明らかにした。これは、ＣＯ２排出量の削減目標達成などの点で、同発電所がコネチカット州および同州が属するニューイングランド地方全体にとっても重要との評価結果に基づいている。
同州では昨年１０月、この支援措置を盛り込んだ「ゼロ炭素電力の調達に関する法案（ＳＢ１５０１号）」が成立したが、この段階で発電所の所有者であるドミニオン社は、同発電所がこの支援を必要としていることを裏付ける詳細な財務文書を提出していなかった。ＤＥＥＰとＰＵＲＡも、専門のコンサルティング企業に委託して、入手可能な情報のみの分析により同発電所の現時点と将来的な経済性評価を実施中だったが、今回、その最終的な結果とそれに対するＤＥＥＰらの決定事項を報告書としてとりまとめたもの。
この中でＤＥＥＰらは、「複数のシナリオにおいて、同発電所では２０３５年までは収益が見込める」との認識を示す一方、「主要コストが２～３変動しただけでこの結果に大きな影響が出るほか、ドミニオン社が監査済みの財務文書を提出して、同発電所が早期閉鎖のリスクに陥っていると実証する可能性もある」と指摘。コネチカット州にとって重要な無炭素電源であるミルストン原子力発電所に対し、現状で直ちに実行可能な支援メカニズムがほかに存在しない以上、「ゼロ炭素電力の調達に関する法令」に基づく支援計画を進めるべきだと結論づけた。ただしその際は、支援を受ける資格のない電源について納税者が市場価格を上回る支払いを強いられることがないよう、一定の条件を付けることを提言している。
コネチカット州はニューイングランド地方の独立系統運用者（ＩＳＯ－ＮＥ）の管轄エリア内にあり、同ＩＳＯが運営する容量市場で卸電力の取引が行われている。ドミニオン社の主張によると、このように自由化された市場環境下では、イリノイ州やニューヨーク州の原子力発電施設と同じく、ミルストン発電所にもＣＯ２を出さないなどの利点に見合った恩恵がもたらされるシステムが必要になる。「ゼロ炭素電力の調達に関する法令」では、同発電所が支援を受ける資格ありと認められた場合、年間１２０億ｋＷｈを超えない発電量について、３年以上１０年未満の長期電力供給契約を締結することが可能になると規定。同発電所で長期的に安定した収益が見込めることになる。
これまでのところドミニオン社は、同発電所の経済性について２頁ものの短期の財務予測を昨年１１月に州政府に提出したほか、信憑性を確認できない将来的な財務予測を今年１月に提出したのみだった。このため、ＤＥＥＰらは最終決定をまとめるのに際し、暫定報告書の公表後に関係者から得られたコメントを斟酌。また、送電網の信頼性と回復力の維持に資する原子力施設を支援するため、米エネルギー省（ＤＯＥ）が昨年、コストを全面的に回収する規則の制定を提案したのに対し、連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）が今年１月に制定手続を打ち切ったことも考慮したという。
これらに基づく感応度分析を複数回にわたって実施したところ、同発電所の採算性はドミニオン社その他が取り上げたコスト評価と相関関係にあり、そのいくつかを調整した場合、発電所の運転継続はリスクにさらされる可能性があるとした。どの評価が最も正確であるか確認出来ないため、監査を受けた詳細な財務データが必要だとＤＥＥＰらは報告書の中で述べている。
一方、地元の発電容量やＣＯ２排出量の抑制面については、ＤＥＥＰらはミルストン発電所の有用性を明確に認めている。同発電所を閉鎖したと仮定すると、電源の多様性やエネルギー供給保証、および送電網の信頼性確保という点で、地元ニューイングランド地方に重大な悪影響が及ぶとＤＥＥＰらは明言。州内では新たな発電容量を必要とする事態にはならないものの、同地方全体では不足が生じ、ＩＳＯ－ＮＥが天然ガス火力でこれをカバーする可能性が高いとした。また、ＩＳＯ－ＮＥが最近公表した調査結果によると、今後、冬季に同発電所が利用できなければ、同地方では輪番停電を強いられる可能性があるとしていた点を指摘した。
さらに同発電所の閉鎖によって、同地方全体の発電部門が排出するＣＯ２は８，０００万トン増加するとＤＥＥＰらは予測している。同発電所で稼働する２基分の容量２２０万ｋＷのうち、少なくとも２５％を大型水力などで代替した場合、電力需要の削減やエネルギー貯蔵といった措置も必要となり、州内の納税者が負担するコストは１８億ドルに到達。容量の１００％を代替すれば、このコストは５５億ドルに増大するとの予測を明らかにしている。