米国で発電税控除期限の延長含む超党派法案 成立
米国のＤ．トランプ大統領は２月９日、新設原子力発電所に対する発電税控除の適用期限延長を含めた「２０１８年超党派予算法（Ｈ．Ｒ．１８９２号）」に署名した。同法案の主旨は、連邦政府予算の失効により一部閉鎖状態にある政府機関に短期的な予算措置を施すことだったが、発電税控除の延長が盛り込まれたことで、国内３０年ぶりの新設プロジェクトとして建設されているＡ．Ｗ．ボーグル原子力発電所３、４号機（各ＰＷＲ、１１０万ｋＷ）を完成に導く重要な条件が１つ、クリアになったと産業界では歓迎している。
発電税控除（ＰＴＣ）は２００５年エネルギー政策法に基づく原子力支援策で、当時、エネルギー供給拡大の柱と位置付けられた原子力発電所の新設を促すために、建設コストに対する連邦政府の融資保証制度や規制リスク保険プログラムなどとともに打ち出された。２０２１年１月１日までに運転を開始した最大６００万ｋＷ分の新型原子力発電施設について、１．８セント／ｋＷｈを８年間にわたって発電税から控除するという内容だが、ボーグル増設計画の現在の日程では、３号機と４号機の完成はそれぞれ２０２１年１１月と２０２２年１１月。このため、同計画を受注したウェスチングハウス（ＷＨ）社の倒産申請後、オーナー企業らは完成までに必要な追加経費の評価において、ＰＴＣの期限延長と追加の融資保証を連邦政府から受けられる可能性や、東芝によるＷＨ社の親会社保証金の支払いなどを考慮していた。
同計画ではすでに２０１０年２月、米エネルギー省（ＤＯＥ）が総額８３億３，０００万ドルの融資保証適用を承認していたが、２０１７年９月にＤＯＥは追加で最大３７億ドルを融資保証すると提案した。東芝も同年１２月中旬、分割払いを予定していた親会社保証金の残額３２億２，５００万ドルを一括で弁済。オーナー企業らから増設計画の継続提案を受けていたジョージア州公益企業委員会は、同月下旬に計画の継続を全会一致で承認した。
今回成立した２０１８年超党派予算法によると、エネルギー政策法の関係条項に新たな文言が追加され、２０２０年１２月末以降に運転開始する新設原子力発電所に対しても発電税控除が適用される。また、原子力発電所の新設計画に参加する地方自治体の公益事業体は、相応の補償と引き替えにそれぞれの控除枠をパートナー企業に移転することができると明記。ボーグル計画ではサザン社傘下のジョージア・パワー社が４５．７％を出資する一方、残りは地元のオーグルソープ電力とジョージア電力公社（ＭＥＡＧ）、およびダルトン市営電力がそれぞれ３０％と２２．７％と１．６％を出資している。
同法案の成立を受けてジョージア・パワー社は、関係した議員や議会委員会の努力を称賛。ＰＴＣの適用により、増設計画の継続リスクが一層軽減されただけでなく、運転開始後に損益分岐点が低下すれば同社の顧客は約１０億ドル相当の恩恵を受けることになると述べた。また、同社分の追加融資保証枠として、１６億７，０００万ドルをＤＯＥから条件付きで得る可能性があると説明。最終承認までにはさらなる交渉や規制上の承認も必要だが、顧客には一層の利益をもたらせるかもしれないと強調した。
米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）も同日、法案成立についてコメントを発表しており、上下両院における超党派の票決が新設原子炉への発電税控除適用を可能にしたと指摘。今後も原子力発電分野で米国がリーダーシップを維持したり、環境の保全や雇用の創出に役立てることができるとした。また、ＰＴＣはジョージア州で２基のＷＨ社製ＡＰ１０００を完成させる重要要素であるのみならず、ニュースケール社がアイダホ州で計画している先進的小型モジュール炉（ＳＭＲ）の建設にも道を拓くとの認識を表明している。