昨年秋の欧州各地でのルテニウム検出について調査開始
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同委はこの件に関する詳細調査を行うため、ロシア科学アカデミー原子力安全研究所（ＩＢＲＡＥ）のイニシアチブに基づき、昨年１２月に設置されていた。１月３１日にモスクワのＩＢＲＡＥで開催された第１回会合（＝写真）の結論を明らかにしたもので、今後はデータをさらに収集・検証し、統一データベースを構築する必要があると指摘。４月に再びモスクワで、第２回会合を開催予定であるとしている。
欧州東部や南東部の国々でＲｕ－１０６が検出されたのは２０１７年９月下旬～１０月初旬のことで、フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は１０月４日、欧州域内の放射能汚染モニタリング・ネットワークからの情報として、オーストリア、ノルウェー、スイスで少量・極低レベルのＲｕ－１０６が検出されたと発表。仏国内２地点の計測結果も同様だったが、いずれにおいても環境や住民に対する影響はないとの認識を表明した。
また、１１月２１日になると、ロシアの水文気象環境監視局（ＲＯＳＨＹＤＲＯＭＥＴ）が９月～１０月にロシア国内で実施したＲｕ－１０６の計測結果を公表。マヤク再処理施設などが立地するウラル地方南部のチェリャビンスク州が発生地点である可能性を示唆していた。
ＩＢＲＡＥの国際科学委員会は、原子力安全や緊急時対応関係の科学者や専門家で構成されており、フランス、ロシア、フィンランド、スウェーデン、ドイツ、ノルウェー、英国から参加。第１回会合では、これまでに各国で得られた情報や調査結果について議論した結果、以下のような結論を導き出した。
（１）欧州各国とロシアにおける計測結果に基づき、９月末～１０月初旬に大気中に含まれていたＲｕ－１０６の総量は最大で１００ＴＢｑと見積もった。
（２）入手可能なデータで見る限り、住民の健康に影響がおよぶ可能性はない。
（３）現時点では不確定要素が多すぎるため、発生地点について結論を出すことは出来ないが、各国で実施したモデリング計算の結果は一致している。
（４）いくつかの国ではルテニウム１０３が検出されており、１０６と１０３の比率は使用済燃料のものと同じである。
（５）当委としては、統一データベースの構築とデータの評価を行うため、入手可能なデータすべてを収集・検証する必要がある。また、ＲＯＳＨＹＤＲＯＭＥＴには、現地の気象条件データと降水量に関する追加データの提出を要請する必要がある。
（６）Ｒｕ－１０６が検出されたチェリャビンスク州の複数地点において、上昇風が吹いた方向を追加で計測する必要がある。また、最も高い値が検出されたというルーマニアの計測結果が得られれば、さらに有益と考える。
（７）医療用Ｒｕ－１０６が起源であるとの仮説は除外できる。
（８）ＲＯＳＨＹＤＲＯＭＥＴによると、チェリャビンスク州では９月末頃に下降気流独特の大気現象が観測されており、こうしたデータをさらに考慮すべきである。
（９）当委としては、２０１７年８月から１１月にかけて、ロシア連邦環境・技術・原子力監督庁（ＲＯＳＴＥＣＨＮＡＤＺＯＲ）がマヤク施設、および隣接するウリヤノフスク州の国立原子炉科学研究所（ＮＩＩＡＲ）で査察を実施し、通常の技術プロセスからの逸脱は見られなかったとしている点に注目している。
（１０）当委としては調査状況に関する透明性に配慮し、調査結果と結論を公開することで合意している。