米ＷＨ社、鉛冷却高速炉開発でイタリア企業と協力合意
米国のウェスチングハウス（ＷＨ）社は２月２２日、鉛冷却高速炉（ＬＲＦ）技術の開発で、イタリアの国家新技術・エネルギー・持続可能経済開発局（ＥＮＥＡ）およびアンサルド・ヌクレアーレ社と協力協定を締結したと発表した。
イタリアは１９９０年にすべての原子力発電所を閉鎖したものの、欧州原子力共同体（ユーラトム）が進めるＬＦＲ研究開発プロジェクトにおいては、ＥＮＥＡとアンサルド社が主導的役割を担っている。一方のＷＨ社は２０１５年、米エネルギー省（ＤＯＥ）が新型原子炉概念開発で産業界とのコスト分担プロジェクト案を募集した際、米国内の国立研究所や大学、企業で構成されるＬＦＲ研究開発プロジェクト・チームにより、２０３５年頃にＬＦＲ技術の実証を行うことを提案していた。同社は今回、固有の安全性と経済的競争力を併せ持つ次世代原子力発電所の開発を目指してＥＮＥＡらと力を合わせ、クリーン・エネルギー産業を一変させると言われているＬＦＲ技術の商業化を実現したいとの抱負を表明している。
世界では現在、冷却材としてナトリウム、ガス、鉛を使用する３種類の高速中性子炉について研究開発が進められており、これらに超臨界水冷却炉（ＳＣＷＲ）、超高温炉（ＶＨＴＲ）、溶融塩炉（ＭＳＲ）を加えた６つの原子力システムは、「第４世代原子力システムに関する国際フォーラム（ＧＩＦ）」で２０３０年までの実用化を目指す対象設計となっている。鉛の腐食性というＬＦＲの課題により、ナトリウム冷却高速炉（ＳＦＲ）の開発が先行しているが、ＬＦＲは中性子の吸収量が少なく、ボイド係数が負であるなど安全性が優れているため、ロシアでは２０１４年９月に電気出力３０万ｋＷのパイロット実証炉「ＢＲＥＳＴ－３００」の詳細設計が完成。トムスク州セベルスクにあるシベリア化学コンビナート（ＳＣＣ）での建設が計画されている。
ユーラトムは、第５次～第７次の欧州研究開発フレームワークの下で長期的にＬＦＲ開発を進めてきており、「欧州持続的原子力産業イニシアチブ（ＥＳＮＩＩ）」におけるＬＦＲ開発ロードマップのなかで、電気出力１２万ｋＷの実証炉「ＡＬＦＲＥＤ」を２０２５年までに開発すると明記した。これに基づきＥＮＥＡとアンサルド社は２０１３年、「ＡＬＦＲＥＤ」をルーマニア南部のピテシュチで建設するための協力覚書を同国の原子核研究所（ＩＣＮ）と締結しており、総経費１０億ユーロ（約１，３１５億円）という設計・建設計画が開始された。また、これに続く商業炉として、ユーラトムは出力６０万ｋＷの「ＥＬＦＲ」の設計活動も進めている。
ＷＨ社は、将来的な世界市場のニーズに合ったコスト面でも有利な次世代技術開発を目標の１つに掲げており、ＬＦＲについては商業的に実現可能なものとする技術ロードマップを策定した。達成すべき重要項目としては、固有の安全性に加えて資本コストの削減、耐用期間中の均等化発電コスト（ＬＣＯＥ）に競争力を持たせること、放射性廃棄物の発生量削減、再生可能エネルギーの間欠性を補える柔軟な発電、および熱電併給や脱塩など非発電分野への利用が可能であること、－－などを列挙。このような特長により、競争力のある無炭素発電ソリューションを提供できるとしており、自由化と競争化が高度に進んだ２０３０年代のエネルギー市場においても、十分活躍が可能なＬＦＲ開発を目指していることを明らかにした。