米国で３０年ぶりの新設計画、現行日程より７か月前倒しで完成へ
米国で約３０年ぶりの新設原子炉としてＡ．Ｗ．ボーグル３、４号機（各１１０万ｋＷのＰＷＲ）を建設中のジョージア・パワー社（ＧＰＣ）は２月２８日、「ボーグル建設監督（ＶＣＭ）報告書」の最新版をジョージア州公益事業委員会（ＧＰＳＣ）に提出した。
同プロジェクトでは昨年３月、エンジニアリング・資材調達・建設（ＥＰＣ）契約を請け負っていたウェスチングハウス（ＷＨ）社が連邦倒産法の適用を申請。一時は継続が危ぶまれる事態となったが、ＶＣＭ報告書の中でＧＰＣは、過去半年間に同プロジェクトでは明るい動きが複数見られ、顧客に対して様々な利益や経費節減をもたらせる状況になったとした。また、現場で敷いた新しい管理体制により生産性が改善されたと報告。建設工事が円滑に進展しているため、両炉の完成も現行日程からそれぞれ７か月前倒しとなる可能性を提示している。
ＶＣＭ報告書はプロジェクトの主要オーナーである同社が半年毎に提出しており、今回の第１８版は、昨年１２月にＧＰＳＣが同プロジェクトの継続提案を全会一致で承認して以降、最初のものとなる。それによると、同社はプロジェクトの開始当初から、電気料金への影響を最小限に留めることを含め、顧客に提供可能と思われる利益をあらゆる側面で追求してきた。当初予測では同社は、この増設計画が顧客の電気料金に及ぼす影響を最大約１２％としていたが、最新のＶＣＭ報告書ではこれが９．８％と大幅に削減されたと明言。主な理由として以下の点を説明した。
・東芝が昨年１２月、ＷＨ社の親会社保証金３６億８，０００万ドルをＧＰＣなどオーナー企業４社に完済。これにより３、４号機の総工費が削減され、ＧＰＣは顧客の利益のためにこれを活用することが可能になった。
・東芝の支払に加えて、新設原子力発電所に対する発電税控除（ＰＴＣ）の適用期限延長項目を含めた予算法案が今月９日に成立。これにより、顧客が支払う金額は当初予測より１億３，９００万ドル削減されることになった。
・東芝が支払を完了したことによる直接的な結果として、ＧＰＳＣがプロジェクト継続指示のなかで１億８，８００万ドル分の信用手形を承認。これを受けてＧＰＣは、今年９月末までに顧客１人当たり７５ドルを払い戻すことになった。
・米エネルギー省（ＤＯＥ）が同プロジェクトに適用した融資保証枠８３億３，０００万ドルのうち、出資率が４５．７％であるＧＰＣの割当分は３４億６，０００万ドル。ＤＯＥが昨年９月、追加で最大３７億ドルの適用を提案したことから、ＧＰＣの割当分は合計で５１億ドルを超えることになる。追加分が最終承認されるには、さらなる交渉と規制上の他の承認も必要だが、ＧＰＣは５億ドルを顧客による利子負担の軽減に充てる方針である。
ＧＰＣはまた、現場の作業に関する報告の中で、２０１７年後半はサザン・ニュークリア社が全体的なプロジェクト管理をＷＨ社から引き継ぐ一方、日々の作業管理はベクテル社が担当していると説明した。３、４号機の現行の完成日程はそれぞれ、２０２１年１１月と２０２２年１１月に変わりないものの、建設サイトの生産性向上により、それぞれ２０２１年４月と２０２２年４月に早まる可能性があるとしている。
具体的な実施作業としては、３号機で蒸気発生器や加圧器といった大型機器、４号機ではＣＡ０２やＣＡ０３などの大型モジュールの据付が完了。後続の作業用に、４号機の静的余熱除去熱交換器や炉内構造物もサイトに搬入した。ＧＰＣはさらに、建設中止が決定したＶ．Ｃ．サマー２、３号機のために訓練されていた運転員１４名を、新たに雇い入れた事実に言及。すでに免許取得済みの運転員であるため、訓練に要する約２年の時間とコストが軽減されたと強調している。