米国の商業用ＢＷＲで事故耐性燃料集合体の試験体を初装荷
©サザン・ニュークリア社
この試験用集合体は、ＧＥ社と日立の合弁企業であるグローバル・ニュークリア・フュエル（ＧＮＦ）社が米エネルギー省（ＤＯＥ）の「事故耐性燃料開発プログラム」でＢＷＲ用に開発したもの。同社によれば、耐酸化性と耐摩耗性を向上させる画期的な技術により、設計外事故発生時における安全マージンが拡大するほか、コスト面で一層メリットのある運転が既存のＢＷＲで可能になるという。今後、原子力発電所のさらなる安全性と信頼性の向上を目指して、様々な試験を実施すると見られている。
福島第一原子力発電所事故後、米国では軽水炉燃料の事故耐性強化が大きな議論を巻き起こした。このため、議会は２０１２会計年度予算において、事故耐性が強化された燃料と被覆材の開発を開始する予算措置をＤＯＥ原子力局に対して決定。具体的な設計目標としては、極限の状況下における水素の発生量削減、核分裂生成物の保持、高温蒸気と被覆材の反応改善、などを特定した。２０２２年頃まで３段階で開発・実証戦略を進めることになり、（１）先進的な燃料と被覆材の概念について、経済性や安全性および環境に対する影響等の分析評価、実験室規模の試験などを含めた実行可能性評価と絞り込みを２０１６年度まで実施、（２）正式認可の取得が可能な新しい燃料の製造や大規模照射試験など、開発・認定段階の活動を２０２２年度まで実施、（３）それ以降は、燃料の商業化と産業界への技術移転を実施－－という日程が組まれた。
同プログラムには国立研究所や大学の専門家が参加しているほか、産業界からは、ＧＥ社、ウェスチングハウス社、仏アレバ社の３グループが協力。ＧＥ社傘下のＧＮＦ社は、ジョージア州でボーグル３、４号機増設計画のプロジェクト管理を担当しているサザン・ニュークリア社、イリノイ州でクリントン原子力発電所を所有・運転するエクセロン社と連携し、「ＩｒｏｎＣｌａｄ」の名で知られるクロム・アルミニウム鉄合金の燃料被覆材、および標準型のジルコニウム被覆管に「ＡＲＭＯＲコーティング」を施す技術をそれぞれ使用した試験集合体を、今後数年の間に複数の原子炉に装荷する計画である。今回、ハッチ発電所にこれら２種類の試験集合体を装荷したのに続き、クリントン原子力発電所（ＢＷＲ、１０７．７万ｋＷ）への装荷は２０１９年に実施するとしている。