大幅に遅延のオルキルオト３号機計画で関係者が和解契約
フィンランドで１３年前に着工したものの完成が遅れているオルキルオト原子力発電所３号機（ＰＷＲ、１７２万ｋＷ）の建設計画について、事業者のティオリスーデン・ボイマ社（ＴＶＯ）は３月１１日、工事を請け負った仏アレバ社と独シーメンス社の企業連合と包括的な和解契約を締結したと発表した。
ＴＶＯは工事の遅延にともなう超過コストおよび損害賠償金として、同企業連合から分割払いで合計４億５，０００万ユーロ（約５９１億７，０００万円）を受け取ることになったほか、ＯＬ３の完成に必要な人的および技術的資源も、アレバ社がフランス電力（ＥＤＦ）に売却した原子炉部門であるフラマトム社の追加資源から提供されることになった。一方、ＯＬ３の送電開始が最新の日程通り、２０１９年５月から可能になった場合は、ＴＶＯが同企業連合に最大１億５，０００万ユーロ（約１９７億２，０００万円）の奨励金を支払うことも明記されている。
ＯＬ３の建設工事は、世界で初めてアレバ社製・欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）を採用して２００５年に始まった。しかし、規制当局による関係書類の認証作業や下請業者による土木工事に想定外の時間がかかり、当初予定されていた２００９年の完成という日程は大幅に遅延。コストもターンキー契約による固定価格の３０億ユーロ（約３，９４８億１，０００万円）を大きく超過したことから、両者は互いに追加経費の支払いを請求する仲裁手続を国際商工会議所（ＩＣＣ）に要請していた。
ＴＶＯの発表によると、ＩＣＣの仲裁裁判所は２０１６年１１月、追加経費の支払いに関して同社を支持する中間判断を下しており、今回の和解契約に示された損害賠償額もＩＣＣ裁定に基づいている。同和解契約の発効には一定の条件が設けられているが、ＴＶＯは３月中にもこれらが満たされると予測。発効すれば両者はＩＣＣの仲裁手続も含め、ＯＬ３関係の現行訴訟をすべて取り下げることになる。
そのほか、同和解契約に盛り込まれた両者の合意事項は以下のとおり。
・企業連合はＯＬ３プロジェクトの完結に特化した信用メカニズムを設定し、完成までの保証期間を全面的にカバーするための資金を適切に確保する。
・企業連合は２０１９年末までにＯＬ３を完成出来なかった場合、４億ユーロ（約５２５億９，０００万円）を上限とする罰金をＴＶＯに支払う。
・ターンキー契約にともなう原則、および企業連合による連帯責任は有効なまま存続する。
なお、ＯＬ３に対する最終的な総投資額を、ＴＶＯは約５５億ユーロ（約７，２３２億円）になると見積もった。企業連合からの初回の損害賠償金３億２，８００万ユーロ（約４３１億６，０００万円）は、和解契約が有効となり次第、３月中に支払われる見通しだが、２回目となる残り１億２，２００万ユーロ（約１６０億５，０００万円）の支払いも、ＯＬ３の完成と同時、あるいはどんなに遅くとも２０１９年１２月末までには行われる予定だと説明している。