インドネシア、試験用小型高温ガス炉の詳細設計 開始
インドネシアで原子力発電導入計画を担当する原子力庁（ＢＡＴＡＮ）はこのほど、商業用小型高温ガス炉（ＨＴＲ）の導入に向けて、熱出力１万ｋＷの試験・実証炉（ＲＤＥ）の詳細工学設計（ＤＥＤ）を開始したと発表した。
熱電併給可能な小型ＨＴＲの開発は、１００万ｋＷ級の大型炉を導入する前段階として同国が２０１４年から進めているもので、ＢＡＴＡＮは昨年、ＲＤＥの基本工学設計（ＢＥＤ）を完了。開発計画は新たなフェーズに移行し、今年９月初旬までにＤＥＤを完成させる方針を明らかにした。同計画では、日本原子力研究開発機構が２０１４年８月から国産技術の国際展開と国際標準化の一環として協力しているほか、中国でＨＴＲ建設計画に携わっている中国核工業建設集団公司（ＣＮＥＣ）も２０１６年８月、中国製ＨＴＲの将来的な海外プロモーションを目的に、ＢＡＴＡＮと協力協定を調印している。
電力需給の逼迫等を理由に、インドネシアは１９８０年代に原子力発電の導入検討を開始。建設予定地における火山噴火や地震の可能性、福島第一原子力発電所事故などが影響し、大型炉の導入計画で目立った動きが見られない一方、中小型炉に対する関心は初期投資の縮減や電力網への影響軽減の観点から維持している。２０１４年にＢＡＴＡＮが公表した原子力展望によると、２０２７年以降にジャワ島、マドゥラ島、バリ島をカバーする１００万ｋＷ級原子炉２基の開発、２０３１年以降はスマトラ島でさらに２基、およびカリマンタン島、スラウェシ島、その他の離島においては、１０万ｋＷ級小型ＨＴＲを産業利用目的に導入することが明記されていた。
２０１５年３月にＢＡＴＡＮは、２０１４年からゆるやかなペースでＲＤＥ開発に乗り出したことを明らかにしており、その際、「原子力発電所の開発準備には非常に時間がかかるため、優先的な開発項目となるのは２０１９年以降になる」との認識を提示。ＲＤＥを開発する目的としては、（１）小型の原子炉建設を通じて、原子力発電所を開発・運転・維持するための技術を習得する、（２）原子力発電が安全かつ経済的で環境にも優しい電源であることをすべてのステークホルダーに実証する――を列挙した。２０１５年時点ですでに、ＲＤＥの開発準備チームが２０１９年の運転開始を目指して様々な準備活動を開始。それには、建設候補地の実行可能性に関する技術評価や、許認可手続に必要な技術文書の作成、候補地等における住民への説明が含まれるとした。
ＢＡＴＡＮの今回の発表によると、２０１５年にはＲＤＥのプレ開発プロジェクトが進展し、ＢＥＤの基礎となる概念設計と安全解析文書を作成。これには、ロシアが２００９年に買収した独ニューケム・テクノロジーズ社とインドネシアの２社による企業連合がコンサルタントとして協力した。また、ＢＡＴＡＮは２０１７年、ジャカルタの西２０ｋｍに位置するバンテン州南タンゲラン市を、建設サイトとするための許可を原子力規制庁（ＢＡＰＥＴＥＮ）から取得。今後は、安全解析文書と完成したＤＥＤを使って、ＲＤＥ設計に対する承認の取得を目指すとしている。
２０１８年に実施する作業としては、複数の大学と民間企業のコンソーシアムと協力してＤＥＤの作成を進め、６月にＤＥＤ案を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家による審査にかける計画。ＩＡＥＡの審査結果と勧告に基づいてこれを改良し、９月初旬のＩＡＥＡ総会に参加する国際コミュニティに同設計を発表する方針であることを明らかにした。