米国で初めて、合計８０年の運転に向けた２回目の期間延長申請
ターキーポイント発電所では、１、２、５号機が火力発電ユニットで、原子力ユニットは３、４号機のみ。©ＦＰＬ社
両炉についてＮＲＣは２００２年６月、運転開始当初の認可期間である４０年に加えて２０年追加の運転継続を承認。さらに２０年間の運転継続を目指した今回の申請は、米国の原子力発電所としては初の試みとなる。ＮＲＣは申請書の受理が可能か審査しているところで、必要書類がすべて揃っていると判断した場合は、付属の行政判事組織である原子力安全許認可会議（ＡＳＬＢ）に公聴会の開催要請通知を発出することになる。
米国では現在、ジョージア州のＡ．Ｗ．ボーグル原子力発電所で３、４号機（各ＰＷＲ、１１０万ｋＷ）増設計画が進められているものの、巨額の初期投資を必要とする大容量の原子炉建設は一段落。それよりも、既存の原子炉で運転期間の延長を申請し、長く活用していこうとする動きがますます顕著になっている。２０１７年１１月時点で稼働中の商業炉９９基のうち、すでに８９基（うち３基は早期閉鎖済み）が１回目の期間延長手続を終え、合計６０年の運転継続を許されている。
２回目の延長申請についても、バージニア州でサリー１、２号機（各ＰＷＲ、８７．５万ｋＷ）を運転するドミニオン社が２０１５年１１月、「申請書を２０１９年春に提出する方針」をＮＲＣに通達。翌２０１６年６月にはエクセロン社がペンシルバニア州のピーチボトム２、３号機（各ＢＷＲ、１１８．２万ｋＷ）について、２０１９年に申請する計画があることを明らかにした。ドミニオン社はまた、２０１７年１１月の発表のなかで、バージニア州のノースアナ１、２号機（各ＰＷＲ、約９９万ｋＷ）で２０２０年に申請予定であるほか、コネチカット州のミルストン２、３号機（９０万ｋＷ級と１２０万ｋＷ級のＰＷＲ）でも申請する可能性があると示唆している。
マイアミの南２４マイル（約３９ｋｍ）に位置するターキーポイント発電所では、今のところ２０３２年７月と２０３３年４月まで３、４号機の運転が許されており、２回目の運転期間延長が承認された場合、両炉は２０５２年と２０５３年まで運転を継続することができる。ＦＰＬ社は１月３０日付け発表のなかで、無炭素電源である両炉の最新化に近年は１０億ドル以上を投入しており、約２５万ｋＷの出力増強が可能になると述べた。同社は今年も改修工事を継続する計画で、２基で追加増強される出力は合計４万ｋＷになる見通し。これらの運転を継続することで、コストの高い発電設備を建設する必要がなくなり、数十億ドルの顧客負担が軽減されると強調した。
同社はまた、原子力のように２４時間年中無休で炭素を出さずに稼働可能な電源は、清浄な大気を維持し、地球温暖化に貢献する上でも重要との見解を明示。ターキーポイントの２基は毎年、１，０００万トン以上の温室効果ガス排出抑制を実現しており、環境保護庁（ＥＰＡ）のデータによれば、これは約１０億ガロン（約３７９万立方ｍ）のガソリンを燃焼させた時のＣＯ２排出量と同等であると指摘している。
このような認識の下、ＦＰＬ社は２００９年、同サイトでウェスチングハウス社製ＡＰ１０００の建設を想定した６、７号機の建設・運転一括認可（ＣＯＬ）をＮＲＣに申請した（＊５号機は高効率ＬＮＧユニット）。ＮＲＣは現在、これら２基のＣＯＬのみ審査を継続中で、２０１６年１１月に環境影響評価と安全審査で相次いで最終報告書を発行。これに続く公聴会の開催とＣＯＬ発給の最終表決については、日程調整中となっている。