米テレストリアル社、溶融塩炉の商業化目指しチーム結成
ＩＭＳＲの断面図©テレストリアル社
米国内の建設候補地の１つであるアイダホ国立研究所（ＩＮＬ）でＩＭＳＲを立地、建設・運転する際の諸条件を取り決めるなど、ＩＮＬのサイト評価を共同実施するチームの結成が目的。大幅な低炭素化が急速に進展する様々な産業分野において、コスト面や機能面で有利な革新的原子炉設計のＩＭＳＲを２０２０年代にも市場に売り出すことが可能だとしている。
溶融塩炉は、燃料として溶融塩にトリウムなどを混合した液体を使用。「第４世代原子力システムに関する国際フォーラム（ＧＩＦ）」では、国際共同開発が可能な６種の原子炉コンセプトの１つに選定されている。テレストリアル社の溶融塩炉は小型のモジュール式で、熱出力と電気出力はそれぞれ４０万ｋＷと１９万ｋＷ。電力のみならず、クリーンで競争力のあるプロセス熱を供給できるという。
同社は２０１６年１月、ＩＭＳＲをまずカナダで建設した後、北米その他の市場での売り込みを目指すと発表。商業用初号機の建設地点をカナダのオンタリオ州にあるカナダ原子力研究所（ＣＮＬ）サイト内で特定するため、２０１７年６月からフィージビリティ・スタディを開始した。カナダの規制要件に対する予備的な適合性評価サービスは２０１６年から受けており、すでに第１段階が完了している。ＴＥＵＳＡ社も、将来的にＩＭＳＲを米国市場で販売するため、認可申請手続を開始したいとの意向を２０１７年１月に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に伝えた。具体的には、２０１９年後半に設計認証（ＤＣ）審査の申請書を提出する方針を明らかにしていた。
今回のＥＮ社との連携についてＴＥＵＳＡ社は、「米国でのＩＭＳＲ初号機建設に向けて、さらなる一歩が刻まれた」と評価。米国の北西部地域で相当の経験と知見を有するＥＮ社は、ＩＮＬにおけるＩＭＳＲの商業的成功に大きく寄与するとの認識を示した。ＥＮ社も無炭素電力を供給する大手事業者の１つとして、熱電併給市場を一変させる可能性を秘めたＩＭＳＲが、効率的かつクリーンなエネルギー供給を通じて、現地の需要をどのように満たすのか検証したいとの抱負を述べている。
ＥＮ社は西海岸北部に位置するワシントン州の地方自治体電気事業者２７社で構成されており、ＩＮＬが立地するアイダホ州とは東の州境を接している。同社の発電設備は風力や水力、太陽光など多様な構成で、ワシントン州唯一の原子力発電設備であるコロンビア発電所（ＢＷＲ、１２０万ｋＷ）も同社の所有。また、ワシントン州南隣のオレゴン州をベースとするニュースケール・パワー社が、同様にＩＮＬで建設を予定している同社製・小型モジュール炉（ＳＭＲ）初号機についても、ＥＮ社が運転を担当することになっている。