米規制委、ＷＨ社製ＡＰ１０００の新設計画に建設・運転認可発給
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は４月５日、フロリダ州マイアミ郊外で２基のウェスチングハウス（ＷＨ）社製ＡＰ１０００をターキーポイント原子力発電所６、７号機（各ＰＷＲ、１１０万ｋＷ）として増設する計画に対し、建設・運転一括認可（ＣＯＬ）を発給することを決定した。
事業者であるフロリダ・パワー＆ライト（ＦＰＬ）社の申請書について、昨年１２月の公聴会でＮＲＣ委員が安全性と環境影響の両面で問題が無いことを確認したもの。この承認を受けて、ＮＲＣの新原子炉局スタッフは数日以内に正式にＣＯＬを発給することになる。
ＦＰＬ社は現在、同発電所で３基の火力発電プラント（１、２、５号機）と２基の原子力プラント（３、４号機）を運転中で、６、７号機増設計画のＣＯＬは２００９年にＮＲＣに申請していた。この申請書を審査したＮＲＣスタッフは２０１６年１１月、最終環境影響声明書（ＦＥＩＳ）と最終安全評価報告書（ＦＳＥＲ）を発行しており、公聴会では両文書でＣＯＬ発給に必要な項目すべてが裏付けられているか評価された。
同社はまた、既存の３、４号機（各ＰＷＲ、７６万ｋＷ）について今年３月、米国の原子力発電所としては初めて、２回目の運転期間延長をＮＲＣに申請。１回目の申請で、運転開始当初の運転期間４０年に加えて２０年の運転がすでに承認済みであるため、２回目の申請が承認されれば、両炉は合計８０年間の運転継続が可能になる見通しだ。
ＮＲＣはこれまでに１８件・２８基分のＣＯＬ申請書を受理したが、ターキーポイント６、７号機へのＣＯＬ発給により、新たに建設と運転を許可した計画は合計８件・１４基にのぼった。このうち実際に着工に至ったのは、ジョージア州のＡ．Ｗ．ボーグル３、４号機計画とサウスカロライナ州のＶ．Ｃ．サマー２、３号機計画のみで、両計画ともＷＨ社製ＡＰ１０００を採用。受動的安全系を備えた同設計が米国で建設されるのはこれらが最初の試みであったことから、両計画とも建設工期とコストが拡大していた。昨年３月にＷＨ社が連邦倒産法の適用申請した後、サマー計画の事業者は２基とも完成を断念する判断を下している。
ターキーポイント６、７号機の着工に関しては、ＦＰＬ社はＣＯＬの取得後少なくとも約４年間、判断を保留する方針である。同社は昨年６月、増設計画の見積コストが１４９億６，０００万～２１８億７，０００万ドルとなり、前年見積から１３億～２０億ドル増加した点を指摘。両炉の建設に適した条件が将来的に整えば、適宜、建設段階に移行するとの考えを表明した。今月５日付けの地元紙のインタビューでも、「先行する２つのＡＰ１０００計画でコストが増大したため、２０２１年後半以降にボーグル３、４号機が完成するまで、出来るだけ慎重に状況を見極めたい」と述べたことが伝えられている。
また、同発電所の地元マイアミでは、ＦＰＬ社がＣＯＬ申請した翌年から、南マイアミ市などが一貫して増設計画への反対意思を表明している。マイアミ・デイド郡から選出された同州のＪ．ロドリゲス上院議員も昨年８月と１０月、ＮＲＣが１０月に予定していた公聴会の開催を延期するよう要請。理由として、大型ハリケーンが同州を直撃した場合の高潮や海面上昇が同発電所では十分考慮されていない、ＦＰＬ社の使用済燃料貯蔵方法が適切でない、などと説明していた。