米ＮＪ州で原子力支援プログラム盛り込んだ法案 成立
米ニュージャージー（ＮＪ）州の州議会で４月１２日、州内の原子力発電所に対する財政支援プログラムである「ゼロ排出クレジット（ＺＥＣ）」を盛り込んだ法案（Ｓ２３１３号とＡ３７２４号）が可決成立した。
２０５０年までに州内の電力需要の１００％をクリーン･エネルギーで賄うという目標の達成に向けて、ＣＯ２を排出しない原子力は、多様な電源構成における重要要素との判断によるもの。これによりＮＪ州は、ニューヨーク州、イリノイ州およびコネチカット州に次いで、州内の原子力発電所温存を目的とする措置が取られた州になった。法案の正式発効には州知事の署名が必要で、米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）は同日、Ｐ．マーフィＮＪ州知事に速やかな署名を促したほか、同様の政策を検討しているオハイオ州、ペンシルベニア州に対しても、迅速に行動を起こすことを呼びかけている。
ＮＪ州議会は昨年末以降、早期閉鎖のリスクに直面している原子力発電所に対し、発電量に応じて追加料金を支払う「原子力多様性認証（ＮＤＣ）」プログラムを盛り込んだ法案を審議していたが、今回成立した法案は３月下旬に改めて上下両院で提出されたもの。原子力発電所の支援方法として、「ＺＥＣプログラムを設置する」と明確に謳っており、同じ内容の下院法案（Ａ３７２４号）は１２日付けで可決された後、上院法案に一本化されていた。
ＺＥＣプログラムでは、ＮＤＣと同じく州の公益事業委員会（ＢＰＵ）がＺＥＣを各原子力発電所に対して発行する。州内の公益電気事業者は、ＺＥＣの総数に配電電力の割合を乗じて原子力発電所に前年分の支払いを実施。このコストを全面的に回収するため、ＢＰＵは１ｋＷｈあたり０．００４ドルという追加料金を、公益電気事業者の顧客に対して必ず課すというメカニズムになっている。
ＮＪ州では現在、セーレム原子力発電所１、２号機（各１１７万ｋＷのＰＷＲ）とホープクリーク１号機（１２９．６万ｋＷのＢＷＲ）、およびオイスタークリーク原子力発電所（６４．１万ｋＷのＢＷＲ）の４基が、州内の総電力需要量の約４割を賄っている。このうちオイスタークリーク発電所は、取水認可の更新条件が折り合わず、２０１９年に早期閉鎖することが２０１０年時点で決定済み（※事業者は今年２月、閉鎖時期を２０１８年１０月に前倒しする方針を表明）。残り３基がＺＥＣプログラムに参加すると見られているが、参加に際してはいくつかの条件をクリアして「適格」と認定される必要がある。また、２５万ドル以下の登録料支払いも義務付けられることになる。
ＮＥＩのＭ．コースニック理事長は同日付けの声明で、今回の法案成立はＮＪ州民と同州内で原子力産業に携わる数千人にとって、素晴らしい瞬間になったと指摘。セーレムとホープクリークの両原子力発電所、および関連事業も含めて５，８００人分の雇用が維持されるなど、ＮＪ州全体で年間８億ドル相当の経済活動が同法によって温存されると述べた。同理事長によると、州内の原子力発電所は重要な経済的原動力であり、これらの発電量が同州における無炭素発電量の９７％を占めていると強調した。
ＺＥＣプログラムはまた、再生可能エネルギー支援のために他州で採用されているプログラムを手本にしており、その他の無炭素電源と同様の支援、対等の条件が原子力にも与えられる。これにより、原子力の貢献に対して適切な補償を行っていない卸電力市場の是正にもつながるとの認識を示した。