ＩＡＥＡがＳＭＲ技術作業部会の初会合 開催
©S. Krikorian/IAEA
革新的な安全性能を有する先進的なＳＭＲが、２０２０年代前半にも世界市場に出回り始めるとＩＡＥＡは予測しており、ＳＭＲ技術を開発中あるいは開発検討中の加盟国に対して適切な支援プログラムを提供するための、ＩＡＥＡへの提案事項をまとめるのが主な目的。ＳＭＲのユーザー国向け一般要件の最初の案文作成を目指して、年内にもコンサルティング会合を開催することを提案事項に含めたとしている。
ＩＡＥＡによると、世界では現在、５０ものＳＭＲ設計概念が様々な段階で開発中で、ＳＭＲへの関心は高まりつつある。その利点としては、化石燃料発電所の低炭素な代替オプションになり得るなど、幅広いユーザーのニーズに応えられる可能性があると指摘。また、安全性が改善されるという特長に加えて、熱供給や海水脱塩といった発電以外の分野への利用にも適していること、工場で組み立てたＳＭＲを需要のある場所に輸送・設置し、単機あるいは複数モジュールで建設することも可能であることなどを挙げた。
このようなＳＭＲの商業化に先立ち、ＩＡＥＡは加盟国の規制当局が適切に準備を行えるよう、ＳＭＲの安全・許認可要件に関する規制者向けワークショップをすでに２０１６年３月から開始。ＳＭＲの型式や大きさに応じた安全要件設定に関して、包括的な指導要綱も作成する計画である。
今回の技術ＷＧの初会合には、１４の加盟国と２つの国際機関から３４名の専門家が出席した。座長を務めたＭ．リコッティ氏は、こうしたイニシアチブはＳＭＲ開発における過去１０年間の努力が自然に進化したことを示していると述べた。関係する専門家のネットワークを世界レベルで構築したことにより、近い将来、ＳＭＲの建設準備を整える際にＩＡＥＡが取り組む課題について、ガイダンスを提示することができると同ＷＧは指摘。初会合では具体的に、建設地におけるインフラ設備やサプライヤー能力の評価について議論したことを明らかにした。
同ＷＧとしては、ＳＭＲ関係の支援プログラムがその他のＩＡＥＡプログラムと相乗効果を生み出すことを狙っている。このため、現在進行中の２つの調整研究プロジェクト、すなわち新型受動的安全システムの信頼性に関するものと緊急時計画ゾーン（ＥＰＺ）の区分基準に関するものをサポートしていく方針である。
ＳＭＲ開発が実際に直面する課題の中には、ＩＡＥＡの安全基準に基づいた堅固な規制枠組および確固たるサプライ・チェーンの構築などが含まれるが、それでも商業炉の最初の一群は２０２５年から２０３０年までに実現すると同ＷＧのＨ．スブキ科学事務官は予測。加盟国が抱えている課題と取り組み状況を正確に見極めた上で、ＳＭＲ技術の開発と建設の両方をさらに促進していきたいとの抱負を表明した。