フォーラトム、政策方針書で原子力の負荷追従性能を強調
２０１７年８月にフォーラトムの事務局長に就任したＹ．デバゼイユ氏
太陽光や風力といった再生エネは欧州の電力システムを低炭素化する有効なツールの１つであるものの、出力が天候に左右されるという間欠性が大きな課題となっている。そのため、天候とは無関係に大規模発電が可能な唯一の低炭素電源である原子力も含めて、ｖＲＥＳを他の低炭素電源と組み合わせて利用する必要性が生じていると指摘。原子力はベースロード運転にのみ適しているとの誤解が一般にはあるが、この方法こそ、ＣＯ２排出量の削減とエネルギーの供給保証という２大目標を、欧州が同時に達成する一助になると訴えている。
同方針書によると、化石燃料輸入への依存や地球温暖化に対する懸念から、欧州連合（ＥＵ）は再生エネの開発拡大政策を進めており、２０２０年までに最終エネルギー消費に占める再生エネの割合を２０％、２０３０年までに２７％～３５％に引き上げることを重要目標に掲げている。しかしながら、間欠性のある再生エネが急速に拡大するにつれ、必要に応じて柔軟に電力供給できる発電技術が必要になってくる。
ＥＵ本部における近年の議論では、低炭素な電力システムの実現に向けて、エネルギー源の移行を可能にする柔軟な送電網がますます求められている。これに対してフォーラトムは、柔軟性という概念そのものを１つの目標とするよりも、電力システムの信頼性を損なわずに適正価格で低炭素な電力供給を実現する１手段として、柔軟性を捉えるべきだと認識。電力システムの低炭素化という別目標を達成しつつ、どのオプションを組み合わせれば十分な柔軟性が得られるかについて、考え方をシフトさせる必要があるとした。
一般的に、原子力発電は柔軟性の低いベースロード電源として捉えられているが、実際はいくつかのＥＵ加盟国において、送電網の安定性や柔軟性という要請に十分な解決策を提供しているとフォーラトムは強調。技術的に見て、既存の原子力発電所でも新しい原子炉設計でも、周波数制御と負荷追従運転の両方をこなす性能があるものの、ＥＵ域内のいくつかの国では負荷追従運転の必要性がない一方、フランスを含めたいくつかの国では恒常的に負荷追従運転を行っている事実に触れた。
ただし、負荷追従運転を実行するには２つの要素を考慮しなければならず、フォーラトムはまず、系統運用機関と安全規制当局が設定する条件など、規制面での枠組を挙げた。また、市場環境を考慮した上で事業者が下す経営判断にも基づいていると指摘。原子力発電所は初期投資が巨額である一方、化石燃料発電に比べて燃料費と運転コストが比較的低いため、概してフル出力運転が最良のオプションと考えられている理由を説明した。
このような背景を踏まえた上でフォーラトムは、以下の点をＥＵのエネルギー政策として保証すべきだと勧告した。すなわち、ＥＵの電力システムを低炭素化する重要電源として原子力発電は長期的に必要であるため、低炭素電源に対する長期的な投資が可能かつ、適切に機能する電力市場を確保すること。また、ＣＯ２排出枠の取引価格を長期的に予測できるよう、ＥＵ域内のＣＯ２排出量取引制度（ＥＵ－ＥＴＳ）を正しく機能させる必要があるとした。さらに、原子力発電への負荷追従運転要請が増えていくのに合わせ、再生エネの割合が拡大している電力システムの中で、柔軟な運転が可能な電源に報酬を与えられるよう、適切なメカニズムを電力市場に盛り込むことも重要だと強調している。