米エネ省、軍用深地層処分場で新たな換気システムの着工 承認
©ＤＯＥ
安全上、重要な役割を担っている閉じ込め施設の主要インフラを、２億８，８００万ドルをかけてアップグレードすることにより、全米のＤＯＥ施設から一層多くのＴＲＵ廃棄物を受け入れることが可能になると強調。過去数１０年間の核兵器生産や原子力研究にともなう廃棄物の環境問題で、ＤＯＥの取り組みにさらなる進展が見込めるとしている。
ＷＩＰＰは核兵器の生産・研究で発生するＴＲＵ雑固体廃棄物を永久処分するため、米国が初めて建設した深地層処分場。ＮＭ州カールスバッドの地下に存在する安定した岩塩層に貯蔵室を掘削し、１９９９年３月から廃棄物の受け入れを開始した。環境保護庁（ＥＰＡ）の承認の下、ＤＯＥから管理業務を請け負ったニュークリア・ウェイスト・パートナーシップ（ＷＮＰ）社が、ＮＭ州政府の許可を１０年毎に更新しながら操業している。
２０１４年２月に地下設備内で小規模の運搬車両火災が発生したほか、州内のロスアラモス国立研究所から持ち込まれた廃棄物コンテナの破損により放射線漏れを検知したため、ＷＩＰＰの操業は一時停止。ＤＯＥは２０１６年１月に、ＮＭ州政府と７，４００万ドルの和解契約を結んでおり、ＷＩＰＰ近郊にオフサイト緊急時オペレーションセンターを建設・配備することや、地元の緊急時対応者の訓練と能力向上支援、廃棄物の輸送ルート改善などを約束した。翌２０１７年１月にＷＩＰＰの操業は再開され、同年４月に再開後初のＴＲＵ廃棄物を受け入れている。
ＷＩＰＰの説明によると、２０１４年の放射線漏れ以降、施設内の換気システムはフィルター・モードで運転されているため、空気の流量は低く抑えられている。このためＤＯＥは、ＳＳＣＶＳを設置することにより、ＷＩＰＰ地下設備内の空気量を大幅に増やすことができると指摘。施設の掘削作業やメンテナンス作業を行いつつ、ＴＲＵ廃棄物の定置作業を実施することが可能になるほか、フィルターの交換や予防保全活動も格段に容易になるとした。
ＳＳＣＶＳの建設工事は２０２１年初頭にも完了する予定だが、ＷＩＰＰが今後もＤＯＥの除染プログラムにおいて不可欠という役割を担い続けられるよう、ＤＯＥはこの他にも複数のインフラ改善プロジェクトを実施する計画。ＷＩＰＰでこれまでに処分されたＴＲＵ廃棄物の総量が、すでに９万立方ｍ以上にのぼった点をＤＯＥは強調している。