独内閣、２０１１年８月の早期閉鎖にともなう事業者への補償法案を承認
ドイツ内閣は５月２３日、福島第一原子力発電所事故後の２０１１年８月に早期閉鎖させた原子炉８基の事業者に対し、相応の財政補償を行うための法案を承認したと発表した。
この法案は、カールスルーエの連邦憲法裁判所が２０１６年１２月に下した裁定に沿って策定されたもの。２０１１年の第１３回改正原子力法に基づく脱原子力政策の一環として、これら８基では過去の法改正で保証されていた残余運転期間が抹消され、事業者がそのために実施した投資への補償がないことは「財産権の違法な侵害に当たる」と同裁判所は判断。その上で、２０１８年６月末までに補償のための規則を新たに制定するよう連邦政府に命じていた。補償総額について連邦政府は、２０２２年に国内すべての原子炉が閉鎖された後に市場価格等に基づいて計算・確定するため、現時点では明示できないと説明している。
ドイツでは２００１年、原子力に反対する当時の政権が電力業界と脱原子力協定を締結し、既存の原子力発電所はそれ以降の法定発電枠として総計約２兆６，０００億ｋＷｈの発電が許された。２００９年になると右派中道政権が発足し、原子力を再生可能エネルギーで代替可能になるまでの「橋渡し技術」とする考え方の下、年間２３億ユーロの課税と引き替えに運転期間を平均１２年間延長する法改正が２０１０年に行われた。しかし、翌年に福島第一原子力発電所事故が発生したため、Ａ．メルケル首相は１９８０年以前に運転開始した古い原子炉７基と長期停止中だった１基を、安全審査のために直ちに３か月間暫定停止するよう地元州政府に指示。これら８基は再起動することなく２０１１年８月に早期閉鎖され、この時点で残っていた９基もすべて２０２２年までに段階的に閉鎖されることが決まっている。
今回承認された法案について環境大臣は、「２０１１年に決定した脱原子力政策の継続的な促進を保証するものであり、２０２２年末の脱原子力達成に向けて、現在残っている７基の最終閉鎖日程が改めて確認された」と強調。第１３回改正原子力法が基本的に合憲であることことは憲法裁判所も認めており、後は憲法上それほど重要でない部分の課題を解決するだけだと述べた。
同法案で承認された補償項目は２つあり、１つ目はドイツのＲＷＥ社とスウェーデンのバッテンフォール社がそれぞれ出資していた原子炉の残余発電枠に対するもの。２社はこの発電枠を２０２２年までに他の事業者に売却するか、その分の補償を連邦政府に求めることが可能だとした。もう一方は、これら２社にＥ．ＯＮ社とＥｎＢＷ社を加えた合計４社が、２０１０年１０月から２０１１年３月までの間に行った投資に対するもので、事業者は適切な額の補償を請求できるとしている。