ＷＨ社の事故耐性燃料開発にスペインのウラン公社が協力
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両者が５月２５日付けで発表したもので、今後進めていく様々な共同開発プログラム（ＪＤＰ）を管理する枠組として「協力枠組協定（ＦＣＡ）」を締結（＝写真）。ＦＣＡを通じて技術面や商業面における両者間のこれまでの連携を強化する考えで、最初のＪＤＰではＡＴＦの挙動モデル開発などを実施する。このため、２０１９年にも米イリノイ州のバイロン原子力発電所（１２０万ｋＷ級ＰＷＲ×２基）で、ＷＨ社製の革新的ＡＴＦである「ＥｎＣｏｒｅ」の実証用燃料棒装荷を目指すとしている。
福島第一原子力発電所（１Ｆ）事故後、米国では軽水炉燃料の事故耐性強化が注目の的となり、議会はこの目的に資するＤＯＥの燃料・被覆材開発プログラムに、２０１２会計年度から予算措置を講じた。１０年計画で始まった同プログラムでは、産官学の連携により２０２２年までに商業炉への先行燃料集合体装荷を実現する方針で、産業界からはＧＥ社、ＷＨ社、および仏フラマトム社の３グループが協力している。
第１段階のフィージビリティ・スタディでは、先進的な燃料と被覆材の概念について、経済性や安全性、環境に対する影響等の分析評価、実験室規模の試験を含めて絞り込みを実施。２０１６年１０月からは第２段階に移行し、許認可の取得が可能なＡＴＦの製造と大規模照射試験など、開発・認定関係の活動が始まった。２０２２年以降の第３段階ではＡＴＦの商業化が計画されており、既存炉や将来の原子炉システムに対してＡＴＦの装荷が商業的に行われることになる。
ＷＨ社が開発中のＡＴＦは、炭化ケイ素材料（ＳｉＣ）製の被覆管、シリサイド（Ｕ３Ｓｉ２）燃料ペレット――などの概念に基づいており、１Ｆが経験した一時的な冷却材喪失に対する耐性の大幅強化を狙っている。ＥＮＵＳＡと同社が実施するＪＤＰでは、燃料製造分野等におけるＥＮＵＳＡの広範な実績や技術能力が活用される予定。ＥＮＵＳＡはまた、先進的ＰＷＲ燃料等の開発・供給を目的にＷＨ社と結成していた「欧州燃料グループ（ＥＦＧ）」の対象市場（スペインを含む西欧）で、「ＥｎＣｏｒｅ」の実証プログラムに参加する原子力発電事業者の合意を取り付ける計画だ。
なお、同じＤＯＥプログラムの下で、ＧＥ社と日立の合弁企業であるグローバル・ニュークリア・フュエル（ＧＮＦ）社は、主にＢＷＲ用のＡＴＦを開発している。今年３月には米ジョージア州のＥ．Ｉ．ハッチ原子力発電所１号機（９０万ｋＷ級ＢＷＲ）に試験集合体を装荷したほか、２０１９年にはクリントン原子力発電所（１００万ｋＷ級ＢＷＲ）にも装荷予定だと発表。原子力のさらなる安全性と信頼性の向上に向け、様々な試験を実施するとしている。