フィンランド規制当局、２基について各々６０年運転可能と評価
フィンランド放射線・原子力安全庁（ＳＴＵＫ）は６月１日、オルキルオト原子力発電所で１９７０年代末から稼働中の１、２号機（各９１万ｋＷのＢＷＲ）を２０３８年末までの合計６０年間、安全に運転することが可能との評価結果を公表した。
事業者のティオリスーデン・ボイマ社（ＴＶＯ）が提出していた運転期間延長申請について、長期的な安全性を評価した結果、両炉の運転は安全かつ法的要件を満たしており、ＴＶＯによる放射性廃棄物の管理手順も十分かつ適切であると判断。４０年間の現行運転認可が今年末に満了した後、両炉で運転期間の２０年延長を否定する理由は見当たらないと結論付けた。このような見解をＳＴＵＫは雇用経済省（ＴＥＭ）にも５月３１日付けで提出しており、可否に関する最終的な判断は政府に委ねられたことになる。
フィンランドでは合計４基の商業炉が稼働しており、２０１７年に同国の総発電電力量の約３３％を供給した。４基のうちロビーサ発電所の２基（各５２．６万ｋＷ）はロシア型ＰＷＲ（ＶＶＥＲ）であるため、設計上の運転期間である３０年が経過した２００７年、政府がそれぞれに対し２０年ずつ運転期間の延長を承認。ロビーサ１号機は２０２７年末まで、同２号機は２０３０年末まで、それぞれ５０年間の運転継続を許されている。
オルキルオトの２基はスウェーデンのアセア・アトム社（※現在はウェスチングハウス社に吸収・合併）が１９７８年と１９８０年に完成させたＢＷＲ。ＴＶＯによると、オルキルオト１、２号機の発電量は総発電量の約２２％を占め、フィンランドのベースロード電源として重要な役割を担うとともに、同国のエネルギー・地球温暖化防止戦略においても大きく貢献している。
両炉の設計では、運転開始当初の運転期間は４０年に設定されており、ＴＶＯは２０１７年１月に両炉の運転期間延長を申請した際、独自に実施した広範な安全審査の結果とともに、新たな運転期間中も安全確保していくための行動計画案を提示した。事業者による発電所全体の安全審査は、原子力法に基づいて少なくとも１０年に１回、義務付けられている。政府が同１、２号機の運転期間延長を認めた場合、ＴＶＯは２０２８年までに次回の大規模安全審査を両炉で実施し、結果報告書についてＳＴＵＫの承認を受けなければならない。この行動計画案についてもＳＴＵＫは、次回の安全審査までの期間、両炉を安全に運転する上で十分な対策が提案されているとの判断を下した。
運転期間の延長審査では特に、機器の経年劣化管理が基盤となるため、ＴＶＯは延長後もこの管理が適切に行われる点を保証する必要があった。ＳＴＵＫは自らの安全性評価で、原子炉圧力容器（ＲＰＶ）の劣化状況を分析。ＲＰＶでは８年毎に耐圧テストの実施が義務付けられているが、ＳＴＵＫは「両炉のＲＰＶは６０年間使用可能だ」とするＴＶＯの評価結果を支持している。
ＳＴＵＫは評価に際して、ＴＶＯの組織としての労働環境や離職率についても特別に考慮した。ＴＶＯは２０１７年以来、安全文化の醸成や労働環境・管理に関する大型プログラムに着手しており、ＳＴＵＫはその実施状況と有効性を集中的に監督。その結果として、ＴＶＯが安全文化の改善で組織的な対策を採っており、現時点の安全文化は許容レベルにあると述べた。ただし、長期的なプロセスであるため、ＴＶＯは継続的に対策の改善を図る必要がある点も付記している。