米ニュースケール社が開発中のＳＭＲ、電気出力を２０％増強
米オレゴン州のニュースケール社は６月６日、開発中の小型モジュール炉（ＳＭＲ）「パワー・モジュール」の電気出力を当初予定より２０％増強し、６万ｋＷとすることが可能になったと発表した。
これは、同社が適用しているバリュー・エンジニアリング（ＶＥ）の賜物であり、先進的試験やモデリング・ツールを活用した結果、同設計の固有の安全性に全く影響を及ぼすことなく、経費削減と性能改善につながる合理化に成功したと指摘。原子炉の最大出力レベルを上げるには、規制上の手続を別途行うことになるが、原子力規制委員会（ＮＲＣ）が同設計について実施中の設計認証（ＤＣ）審査に何ら影響はなく、２０２０年９月にＤＣを取得した後、２０２０年代半ばにも米国初のＳＭＲとして初号機を完成させる見通しだとしている。
ニュースケール社のＳＭＲはモジュール統合型のＰＷＲ設計で、最大で１２基のモジュールを連結することができる。これまで５万ｋＷとしてきた１基の出力が６万ｋＷとなったことで、１２基の合計出力は６０万ｋＷ（グロス）から７２万ｋＷに拡大。これにともなう資本コストの変更も最小限で済み、１ｋＷあたりの設備費用は、当初予定の５，０００ドルから４，２００ドル程度に削減されたと同社は説明した。また、耐用期間中の均等化発電コスト（ＬＣＯＥ）は最大１８％低くなるとしており、他の電源に対する競争力が強化されたと強調。競合する１００万ｋＷ級のプラントと比べても、大幅な経費の節約が可能になるとしている。
同社がオレゴン州立大学でＳＭＲに関する最初の開発・試験を始めてから１０年以上が経過しているが、２０１１年に大手のエンジニアリング・資材調達・建設（ＥＰＣ）企業であるフルアー社は、同社の主要投資家としてプロジェクトに加わった。２０１３年になると、米エネルギー省（ＤＯＥ）がＳＭＲ開発支援計画における対象設計の１つとして同設計を選定。２０１６年２月にＤＯＥは、最初の１２モジュールの所有者となるユタ州公営共同電力事業体（ＵＡＭＰＳ）に対し、アイダホ国立研究所内の敷地を建設サイトとして使用することを許可した。また、これらの運転は西海岸ワシントン州の電気事業者、エナジー・ノースウエスト社が担当することになっている。
ニュースケール社は２０１６年末、ＳＭＲ設計としては初めてのＤＣ審査をＮＲＣに申請しており、翌２０１７年３月から実質的な審査が開始された。２０１８年１月にＮＲＣは、既存炉すべてに義務付けている安全性関連（クラス１Ｅ）の電力供給システムが、同社製ＳＭＲに限っては不要であるとの見解を公表。固有の安全設計についてニュースケール社が採用したアプローチが、これにより認められたと同社は指摘した。
ＤＣ審査は今年４月で第一段階が完了しており、ニュースケール社はそれまでの間にＮＲＣから要求された追加文書の提出件数が、他の案件の平均件数と比べて３分の１程度だったという事実に言及。設計の簡潔さと申請書の質の高さが証明されたとした上で、同社製ＳＭＲが米国初のＳＭＲとして市場に出る日も近いと断言。世界レベルのＳＭＲ開発競争において、米国がロシアや中国などの競合国に先んじるための道筋が付けられたと強調している。