中国が４基分の新増設計画でロシアと枠組契約
中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）とロシア国営の原子力総合企業ロスアトム社は６月８日、中国の既存サイトと新規サイトで２基ずつ、合計４基のロシア型ＰＷＲ（ＶＶＥＲ）を新たに建設するための枠組契約など、原子力平和利用分野における両国間の協力では過去最大級の大型契約を４件、締結したと発表した。
まず、ＶＶＥＲがすでに３基稼働中、１基が建設中の田湾原子力発電所で、第３世代＋（プラス）の最新１２０万ｋＷ級ＶＶＥＲを採用した７、８号機を建設するほか、遼寧省沿岸に位置する徐大堡でも二期工事として同型設計の２基を建設する。また、中国の独自開発による高速実証炉として昨年１２月に福建省の霞浦で着工した「ＣＦＲ－６００」プロジェクトに、ロシア側から機器や燃料、関連サービスなどを供給。さらに、中国が月面探査用に必要としている機器の電源として、放射性同位体熱電気転換器（ＲＩＴＥＧ）をロシアが提供するという。
これらの枠組契約の総額は２００億元（約３，４３４億円）ほどだが、プロジェクト全体のコストは総計１，０００億元（約１兆７，１７１億円）を超えるとＣＮＮＣは強調している。
中国で営業運転中の商業炉３８基は、今のところ仏国のＰＷＲ技術をベースに中国の原子力企業が国産化を進めた第２世代および第２世代・改良型のＰＷＲが主流。しかし、中国企業は１９９０年代末から２０１０年代にかけて、将来的な国産化の可能性を模索するため、様々な外国メーカーの設計で建設プロジェクトを開始した。田湾発電所のＶＶＥＲに加えて、カナダ型加圧重水炉「ＣＡＮＤＵ」が浙江省・秦山発電所で２基、稼働しているほか、米ウェスチングハウス（ＷＨ）社製「ＡＰ１０００」が浙江省・三門と山東省・海陽の両発電所で合計４基建設中、および広東省・台山では仏フラマトム社製の「欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）」が建設中である。
北京で行われた契約書の署名式には、ロシアのＶ．プーチン大統領と中国の習近平国家主席が同席した。ロスアトム社のＡ．リハチョフ総裁は、「ロシアと中国は今や、世界の原子力産業界におけるリーダー的存在であり、今回の契約調印により両国間の戦略的連携関係が改めて確認された」と評価。中国側のパートナーである国家原子能機構（ＣＡＥＡ）、国家能源局（ＮＥＡ）、およびＣＮＮＣとの長年の協力を通じて、かつて無いほど高いレベルの信頼関係が中ロで築き上げられたと強調した。
同総裁によると、江蘇省の田湾発電所では中ロ両国の専門家が共同で原子炉を設計・建設する枠組が構築されている。実際、１～４号機までは１００万ｋＷ級のＶＶＥＲ設計（ＡＥＳ－９１シリーズ）が採用された一方、建設中の５、６号機では、ＣＮＮＣが国産化技術で開発した第３世代のＰＷＲ設計「ＡＣＰ１０００」を採用。ＩＶ期工事となる７、８号機をロシアの技術で建設する方針は、２０１６年１１月に両国政府が原子力平和利用分野の協力拡大で合意した際、確認されていた。
新規立地点となる徐大堡では当初、１００万ｋＷ級ＰＷＲを６基建設することが計画されており、２００６年にＣＮＮＣは遼寧省政府と協力取り決めを締結した。２００９年に子会社として遼寧核電有限公司を設立した後、２０１１年１月に国家発展改革委員会がＩ期工事の１、２号機について事前作業の実施を許可。基礎掘削の前段階で起工式が開催されたものの、同年３月の福島第一原子力発電所事故の影響を受けて、政府は同計画を一時凍結していた。
２０１４年４月になると国家核安全局（ＮＮＳＡ）は同計画についてサイト承認を発給。２０１６年１０月に２基分の土木契約が結ばれた時点では、採用設計は１００万ｋＷ級のＷＨ社製「ＡＰ１０００」になる予定だった。今回の契約により、同サイトでは２つの設計が混在する可能性が生まれたことになる。
高速炉関係では、中国は２０１１年７月に北京南部の原子能科学研究院（ＣＩＡＥ）で、電気出力２．５万ｋＷ（グロス）の高速実験炉「ＣＥＦＲ」の送電開始に成功。これに続く実証炉計画として、ロシアから出力８０万ｋＷの「ＢＮ－８００」を２基導入する計画と自主開発による建設計画を並行して進めていたが、現在は自主技術である出力６０万ｋＷの「ＣＦＲ－６００」開発に重点が置かれている。