韓国が月城１号機の早期閉鎖と新規サイト計画の終結を正式決定
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これは、政府が昨年１０月と１２月にそれぞれ決定していた「エネルギー転換（脱原子力）ロードマップ」と「第８次電力需給基本計画」に沿った措置。月城１号機については、原子力安全委員会が２０１５年に１０年間の運転期間延長を認め、２０２２年まで運転可能となっていたが、電力需給基本計画に明記されたとおり、年内にも発電設備の中からはずされると見られている。
また、慶尚北道の盈徳（ヨンドク）で２０１９年に着工予定だった天地原子力発電所１、２号機（各１５６万ｋＷのＰＷＲ）建設計画、および江原道・三陟（サムチョク）の大津（テジン）で検討されていた原子力発電事業は正式に終結。これらにともなう合法的な経費や訴訟費用等の確保については、今後政府と緊密に協議して進めるとしている。
２０１７年６月に韓国最古の商業炉である古里１号機が同国で初めて閉鎖された際、文在寅大統領はこれが脱原子力に向かう出発点であり、韓国のエネルギー政策における大転換になると宣言。すでに建設中の３基はこのまま完成させるが、月城１号機を早期閉鎖するとともに、既存の原子力発電所で運転期間の延長は行わないとした。また、同年４月に着工したばかりの新古里５号機、および１年後の本格着工に向け準備工事中だった同６号機については、約５００名の市民の見解を３か月かけて集約した結果、建設工事の継続を決めた。一方、これらに続く新ハンウル３、４号機と天地１、２号機、およびこの時点でサイトと呼称が未定だった２基に関しては、脱原子力ロードマップと電力需給基本計画の中で計画が全面的に白紙化されていた。
今回の発表によると月城１号機の早期閉鎖は、２０１１年の福島第一原子力発電所事故や２０１６年に慶尚北道で発生した地震により規制環境が強化されたこと、および近年の運転実績の低迷により経済性が不透明になったことが主な理由。今後は原子力安全法に基づき、永久停止に必要な変更許可の取得でフォローアップ手続を早急に進めるとした。
また、新規立地点については、原子力発電事業をスムーズに終結させるため、電源開発予定区域としての指定告示解除を政府に申請する計画。土地購入が約１９％完了していた天地原子力発電所は、盈徳の指定告示を解除した後、買い戻しや公売などの方法で土地売却を進めることになる。